# システムサポートホールディングス（4396） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社システムサポート）（株式会社システムサポート分割準備会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20240911583341
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

株式会社システムサポートは、グループ管理事業を除く事業を、100％子会社の株式会社システムサポート分割準備会社へ吸収分割で移管し、持株会社体制へ移行する予定です。効力発生日は2025年1月1日で、対価の交付はなく、承継会社の資本金・資本準備金も増加しません。

## 会社が挙げた理由

より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築するため。また、次世代の経営人材を育成し、既存事業の成長・収益力強化、新規事業領域への進出、収益モデルの多様化や新規ビジネス機会の創出を加速するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 会社分割による持株会社体制への移行
- 決定機関: 取締役会（吸収分割契約承認）および株主総会（承認予定）
- 決定日: 2024年8月7日
- 実施日: 2025年1月1日（予定・吸収分割の効力発生日）
- 対象期間: 2025年1月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 分割対価：交付なし、承継会社の資本金・資本準備金：増加なし
- 数量・規模: グループ管理事業を除く全事業に係る資産、債務その他の権利義務および対象事業に主として従事する従業員の雇用契約上の地位を承継
- 業績への影響: 本件分割後、当社および承継会社の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておらず、共通支配下の取引として処理する予定
- 理由: より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築するため。次世代の経営人材を育成し、既存事業の持続的な成長と収益力の強化、新たな事業領域への進出、収益モデルの多様化や新規ビジネス機会の創出を加速するため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第183条、会社法施行規則第192条、企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）
- 関連する過去の開示: 2024年4月19日開催の取締役会における会社分割による持株会社体制への移行方針の決議、2024年8月7日開催の取締役会における吸収分割契約締結の決議
- 今後の予定: 2024年9月26日（予定）に吸収分割契約承認定時株主総会を開催し、必要に応じて所管官公庁の許認可等を取得した上で、2025年1月1日（予定）に吸収分割を実施する。分割会社は同日付で商号を株式会社システムサポートホールディングスに変更する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「会社分割の方式により持株会社体制へ移行」；「グループ管理事業以外の全ての事業に係る資産、債務その他の権利義務」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件分割後、当社及び承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれて」いる」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「持株会社体制への移行」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、債務その他の権利義務」；「承継会社の資本金および資本準備金の額は変動いたしません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本件事業に主として従事する従業員との間の雇用契約上の地位…を承継」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日（予定）」；「2024年8月7日」；「150,000株」「268,200,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年1月1日」；「150,000株」；「268,200,000円」；「1.4％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条」；「独立監査人の監査報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社システムサポート分割準備会社（以下『承継会社』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「吸収分割契約承認定時株主総会 2024年9月26日（予定）」；「吸収分割の効力発生日 2025年1月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年4月19日開催の取締役会」；「2024年8月7日付け吸収分割契約書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「持株会社体制へ移行すること」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年4月19日開催の取締役会」；「2024年8月7日開催の取締役会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収分割の効力発生日 2025年1月1日（予定）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「会社分割による持株会社体制への移行の目的・背景」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「株主総会の承認および必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月26日（予定）」；「2025年1月1日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「吸収分割契約承認取締役会 2024年8月7日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年1月1日（予定）」；「承認および必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会の承認および必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ管理事業以外の全ての事業」；「持株会社体制へ移行」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「持株会社体制へ移行」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年1月1日付（予定）で商号を『株式会社システムサポートホールディングス』に変更」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条」；「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「2024年6月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし…確定する」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「更なる成長のため」；「グループの企業価値をさらに向上」；「新規ビジネス機会の創出を加速」」）