# システムサポートホールディングス（4396） 会社分割による持株会社体制移行および子会社（分割準備会社）の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20240418572897
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-19
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

当社は、事業を100％出資の新設子会社へ吸収分割で移し、自社は商号を変更して持株会社として上場を維持する予定です。新設子会社は2024年7月上旬に設立し、会社分割の効力発生日は2025年1月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

グループ全体の経営戦略やM&A戦略、ガバナンス強化を持株会社が担い、事業会社は既存事業の成長・収益力強化、新規領域への進出、収益モデルの多様化を進めることで、機動的かつ柔軟な意思決定を可能にするためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社システムサポート分割準備会社
- 対象会社の事業内容: クラウドインテグレーション事業、システムインテグレーション事業、アウトソーシング事業、プロダクト事業
- 対象会社の所在地: 石川県金沢市
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年７月上旬（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今後の見通し等につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2024 年４月19日
- 契約締結日: 2024 年８月上旬（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年１月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2024 年９月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議での承認および必要に応じ所管官公庁の許認可が得られること
- 取得後の経営体制: 当社は吸収分割後に商号を変更した上で上場を維持する予定。分割準備会社は2025年１月１日付で「株式会社システムサポート」に商号変更予定で、代表取締役社長は小清水良次。持株会社はグループ全体の経営戦略、M&A戦略、ガバナンス強化などを推進し、事業会社は既存事業の成長と収益力強化、新たな事業領域への進出、収益モデルの多様化、次世代の経営人材育成を担う。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、分割する事業を当社が100％出資する子会社（分割準備会社）に承継させる予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社が100％出資する子会社（分割準備会社）に承継させる予定です。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社100％出資の子会社として設立される予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主および持株比率　株式会社システムサポート　100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　石川県金沢市本町一丁目５番２号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「当社は、引き続き持株会社として上場を維持する予定です。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「会社分割（吸収分割）の詳細、持株会社体制移行後の詳細事項、今後の見通し等につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し等につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し等につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、2025年１月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、および2024年７月上旬（予定）に分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文中に取得価額または譲渡価額に関する記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にDCF法、市場株価法、第三者算定等の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「吸収分割の対価に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会社分割（吸収分割）」と記載されていますが、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社が100％出資する子会社（分割準備会社）に承継させる予定です。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社100％出資の子会社として設立される予定です。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「３．持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要」には、財務数値の記載がありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　クラウドインテグレーション事業、システムインテグレーション事業、アウトソーシング事業、プロダクト事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「機動的かつ柔軟な意思決定を可能にするグループ運営体制の構築が望ましいと判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持株会社は、グループ全体の経営戦略、M&A戦略、ガバナンス強化などの推進を、事業会社は、既存事業の成長と収益力の強化および新たな事業領域への進出と収益モデルの多様化に加え、経営を有為な人材に担わせることによる次世代の経営人材の育成を行ってまいります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社定時株主総会決議での承認および必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割の効力発生日　2025年１月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「今後、2024年８月上旬（予定）を目処に、当社は、分割準備会社との間で当社の事業を承継させるための会社分割（吸収分割）契約を締結する予定ですが、その詳細が決定次第お知らせいたします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社定時株主総会決議での承認および必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年１月１日付で『株式会社システムサポート』に商号変更予定」「代表取締役社長　小清水良次」「当社は、引き続き持株会社として上場を維持する予定です。」」）