# システムサポートホールディングス（4396） 当社連結子会社による事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20240417571955
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-19
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

当社の連結子会社であるSTS Innovationが、米国のMultiNet Internationalの全事業を譲り受けることを決定しました。これにより、米国西海岸に加えて東海岸・中西部・南部の顧客にも両社のサービスを展開できるようになります。

## 会社が挙げた理由

米国西海岸に加え、米国東海岸・中西部・南部の顧客に対して両社のサービスを展開できるようになり、今後の事業拡大が見込めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: MultiNet International Inc.
- 対象会社の名称: MultiNet International Inc.
- 対象会社の事業内容: システムインテグレーション、DX コンサルティング、クラウド関連サービス
- 対象会社の所在地: 米国（ニューヨーク本社、ヒューストンオフィス）
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1994 年９月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲受価額は、相手先との合意により非公開とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2024 年６月期の連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおりますが、中長期的には、当社連結業績への貢献ならびに当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2024 年４月 19 日
- 契約締結日: 2024 年４月 19 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による財務・法務デューデリジェンスを実施し、客観的で合理的な評価算定結果を考慮して合意した金額
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「STS Innovationが、MultiNet Internationalの全ての事業を譲受けることを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社連結子会社である STS Innovation, Inc.が、MultiNet International Inc.の全ての事業を譲受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式取得、議決権所有割合、取引後の支配関係に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式数または議決権所有割合に関する記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ニューヨーク本社」「ヒューストンオフィス」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にMultiNet Internationalの上場区分または上場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2024 年６月期の連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおりますが、中長期的には、当社連結業績への貢献」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024 年６月期の連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益、特別損失、減損またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または本件の業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…事業を譲受けることを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受価額は、相手先との合意により非公開とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関による財務・法務デューデリジェンスを実施し、客観的で合理的な評価算定結果を考慮して合意した金額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に対価の種類または支払方法に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先概要には名称、所在地、代表者、事業内容、設立年月日の記載はあるが、上場・非上場の区分に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象事業またはMultiNet Internationalの売上高、利益、純資産に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象事業またはMultiNet Internationalの損益数値に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主に在米日系企業や政府系機関に対しシステムインテグレーションや DX コンサルティング、クラウド関連サービスを展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「米国西海岸に加え米国東海岸・中西部・南部の顧客に対し両社のサービスを展開することが可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今回の事業譲受により、米国西海岸に加え米国東海岸・中西部・南部の顧客に対し両社のサービスを展開することが可能」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年４月 19 日」「事業譲渡契約締結日 2024 年４月 19 日」「事業譲渡実行日 2024 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受価額は、相手先との合意により非公開とさせていただきます」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に事業譲受実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者機関による財務・法務デューデリジェンスを実施し、客観的で合理的な評価算定結果を考慮」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の商号、代表者または従業員の処遇に関する記載はない。」）