# システムサポートホールディングス（4396） システムサポート、BIGLOBEの基幹システムのAWS移行を支援 オンプレミスのOracle DatabaseからAmazon RDS for Oracleに移行

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20231115590629
種別: その他開示
開示日: 2023-11-16
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

システムサポートが、ビッグローブの会員・契約情報などを管理する3つの基幹システムについて、オンプレミス環境からAWSへ移行する作業を支援し、2023年9月に完了しました。Oracle DatabaseはAmazon RDS for Oracleへ移行されています。

## 会社が挙げた理由

ビッグローブが、事業環境の変化に合わせてITリソースを最適化し、価値を生むビジネスに集中するため、対象システムのAWS移行を決定したため。移行により、インフラコストの削減と固定費中心から変動費中心への転換というメリットがあったと説明しています。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AWS、Amazon RDS for Oracle、AWS Database Migration Service（AWS DMS）
- 相手先: ビッグローブ株式会社
- 相手先の概要: 東京都品川区東品川4-12-4 品川シーサイドパークタワー。代表取締役社長は山田靖久。個人や法人向けにインターネット接続等の情報サービスを提供。
- 当社との関係: システムサポートがビッグローブの3つのシステムのAWS移行を支援。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月より順次移行を実施（実績）
- 適用分野: 会員・契約情報等を管理する基幹システム、インターネット接続等のサービス管理システム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 3つのシステム
- 定量的な効果: インフラコストは2018年度と2024年度の比較で13％削減される見込み。固定費中心から変動費中心へ変化。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響についての記載はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年9月に移行が完了しています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月に移行が完了しています」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文に続報・第二弾・機能拡充との記載はありません。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年9月に移行が完了しています」発表日は「2023年11月16日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「移行が完了しています」「13％削減される見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ビッグローブ株式会社（所在地：東京都品川区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ビッグローブの…3つのシステムについて、オンプレミスから…AWSへの移行を支援しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：〒140-0002 東京都品川区…」「代表：代表取締役社長 山田靖久」「インターネット等のネットワークを利用した情報サービスを提供」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ビッグローブ株式会社（…以下 BIGLOBE）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「インフラのコストは2018年度と2024年度の比較で13％削減される見込み」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「13％削減される見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ビッグローブ株式会社」「アマゾン ウェブ サービス」「Amazon RDS for Oracle」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2018年度と2024年度の比較で13％削減される見込み」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への寄与や売上・利益目標に関する記載はありません。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AWSへの移行を支援しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「対象となったのは、BIGLOBEの…基幹システムなどの3つ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本件をはじめとした…システムの移行により」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「STSによるAWSへの移行支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社システムサポート（…以下 STS）」と記載されています。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現は本文にありません。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ビッグローブ株式会社の…3つのシステムについて…移行を支援しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「AWS DMSでは…文字化けが発生」「expdp/impdpで移行した」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Amazon RDS for Oracle」「AWS Database Migration Service（AWS DMS）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関する報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「課題、解決策、移行時期、対象システムを中心に記載しています。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「13％削減される見込み」」）