# システムサポートホールディングス（4396） 2024年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20231107580933
種別: 決算
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

2024年6月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。特にクラウドインテグレーション事業を中心に受注が伸び、営業利益は前年同期比31.2％増となった。

## 会社が挙げた理由

クラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移した。クラウドサービスの移行・利用に係る技術支援やリセールが拡大し、アウトソーシング事業ではストック売上や顧客1社あたりの利用料も増加した。一方、システムインテグレーション事業とプロダクト事業では販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":5034,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":399,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 経常利益: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- １株当たり当期純利益: 27.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.9,"前期末":46.5}
- 総資産: {"value":8777,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4295,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21784,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":1763,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"経常利益":{"value":1755,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"純利益":{"value":1167,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"32.00円","revised_forecast":"36.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"退職給付制度終了益","value":22988,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 10,380,000株
- 期末自己株式数: 25,026株
- 業績の増減要因: クラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移。クラウドサービスの移行・利用に係る技術支援、リセール、データセンターのストック売上及び顧客1社あたりの利用料が増加した一方、システムインテグレーション事業とプロダクト事業では販売費及び一般管理費の増加が利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,034百万円、通期予想は21,784百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は5,034百万円、営業利益は399百万円。通期予想は売上高21,784百万円、営業利益1,763百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14.3％増、営業利益31.2％増、経常利益30.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益37.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.3％増、営業利益は同31.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益399百万円、経常利益404百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当金は32.00円、2024年6月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「退職給付制度終了益」22,988千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムインテグレーション事業のセグメント利益は前年同期比28.5％減、プロダクト事業は同10.3％減。一方、他の3事業は増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高5,034百万円・営業利益399百万円、前年同期の売上高4,404百万円・営業利益304百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年6月期第1四半期48.9％、2023年6月期46.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「好調に推移」「拡大した結果」「増加した影響」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「顧客企業における…IT投資需要は力強く」とする外部環境の説明と、「クラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調」「リセールが拡大」とする自社事業の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,034百万円…営業利益は399百万円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年7月1日～2023年9月30日」、売上高5,034百万円、営業利益399百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻及び原油をはじめとした物価の高騰、円安等の影響が懸念され」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高14.3％増、営業利益31.2％増などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規及び既存顧客の受注が好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容と受注・利用料の増減は説明されているが、数値化された財務諸表外KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな3ヶ年中期経営計画『ローリングプラン（2024年6月期～2026年6月期）』を策定」「中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業」」）