# システムサポートホールディングス（4396） システムサポート、サントリーパブリシティサービスにクラウド型シフト管理システム「SHIFTEE」導入 「就業役者」と連携しシフト作成・勤怠実績を一元管理

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20230828547251
種別: その他開示
開示日: 2023-08-29
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

サントリーパブリシティサービスが、システムサポートのクラウド型シフト管理システム「SHIFTEE」を導入した。勤怠・作業管理システム「就業役者」と連携し、公演・イベント単位のシフト作成から勤怠実績までを一元管理できるようにした。

## 会社が挙げた理由

従来のオンプレミス型システムでは、ハードウェア調達や運用に手間・コストがかかり、人事データの手動取得や紙でのシフト共有にも工数がかかっていたため。コスト削減と運用効率化を目的にクラウド型システムへの切り替えを検討していた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SHIFTEE（シフティ）、就業役者
- 相手先: サントリーパブリシティサービス株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都江東区豊洲3-2-24 豊洲フォレシア16階、代表取締役社長：千 大輔。1963年創業。サントリーホールをはじめとする全国50か所以上の文化芸術施設を運営し、イベントのプロデュース、研修企画・運営、施設運営トータルプロデュースなどを展開。
- 当社との関係: サントリーパブリシティサービスがシステムサポートの製品を導入した顧客。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月に導入（実績）
- 適用分野: 文化芸術施設のホールスタッフに関するシフト作成・勤怠管理、公演・イベント運営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国50か所以上の文化芸術施設（具体的な各所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 文化芸術施設50か所以上
- 定量的な効果: 大幅な工数削減、運用効率の改善、作業品質の向上（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: サントリーパブリシティサービスが導入・利用（導入社数等の累計はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年10月に導入しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年10月に導入しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の『SHIFTEE』導入で得られた効果」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2023年8月29日」、「2022年10月に導入しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入しました」「一元管理を実現しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「サントリーパブリシティサービス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「SPSに、STSの提供する…『SHIFTEE』を…導入しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都江東区…代表取締役社長：千 大輔」「1963年の創業以来」「50か所以上の文化施設の運営」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「サントリーパブリシティサービス株式会社に…導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国50か所以上の文化芸術施設」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「サントリーパブリシティサービス株式会社」「URL：https://www.sps.sgn.ne.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月に導入しました」「全国50か所以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益への将来効果に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「STSの提供する…『SHIFTEE』を…導入しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「文化芸術施設」「ホールスタッフのシフト管理」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『SHIFTEE』へ機能追加しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「STSの提供する…『SHIFTEE』」「STSの勤怠・作業管理システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社システムサポート」「STSの提供する…『SHIFTEE』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国50か所以上の文化芸術施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「サントリーパブリシティサービス株式会社に…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「オンプレミス型のシフト作成・勤怠管理システム」「クラウド型のシフト・勤怠管理システムへの切り替え」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SHIFTEE（シフティ）」「就業役者」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「本件に関する報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅な工数削減につながった」「作業品質の向上、運用効率の改善」」）