# システムサポートホールディングス（4396） 2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20230808537521
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

2023年6月期は、クラウドサービス利用支援などの受注増を背景に、売上高と各利益段階が前年を上回った。2024年6月期も増収増益とし、年間配当予想を前期実績の32円から36円へ増やした。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスやITシステム基盤などのクラウドサービス利用支援分野で、新規・既存顧客の受注に注力した結果、売上高が増加した。情報サービス業界では、システム基盤構築や業務効率化・生産性向上を目的とした投資需要が底堅く、AI・IoT・クラウドサービスの利用領域も拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":19267,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 営業利益: {"value":1456,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 経常利益: {"value":1465,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1009,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- １株当たり当期純利益: 97.52円
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.5%","前期末":"43.8%"}
- 総資産: {"value":8870,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4124,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1066,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-324,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-462,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2987,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21784,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":1763,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"経常利益":{"value":1755,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"純利益":{"value":1167,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":36,"change":4,"change_rate":12.5,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 32.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":181,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":34803,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウエア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":325,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":34803,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社ブロック"]}}
- 重要な後発事象: 2023年7月1日に確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ全額移行。翌連結会計年度に特別利益を計上する予定だが、影響金額は算定中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 10380000
- 期末自己株式数: 25026
- 業績の増減要因: クラウドサービス利用支援分野の受注が大幅に増加。システムインテグレーション事業ではERPパッケージ利用支援が好調、アウトソーシング事業ではストック売上と顧客1社当たりの利用料が増加、プロダクト事業では建て役者・SHIFTEE等の販売が好調、海外事業ではシステムインテグレーションやアウトソーシング等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は2022年７月１日から2023年６月30日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年６月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は19,267百万円（前年同期比18.9％増）」「営業利益は1,456百万円（同21.7％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は1,009百万円（同28.5％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は18.9％増、営業利益の前年同期比は21.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,456百万円、経常利益1,465百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,009百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年６月期の営業利益予想は「1,763百万円（同21.0％増）」、2023年６月期実績は「営業利益1,456百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年６月期」年間配当合計32.00円、「2024年６月期（予想）」年間配当合計36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」として2023年6月期32.8％、2024年6月期予想31.9％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損325千円」「減損損失34,803千円」「特別損失合計35,128千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」「全社資産において、ソフトウエアの減損損失を計上」「計上額は、34,803千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムインテグレーション事業のセグメント利益は「前年同期比20.5％減」、その他4事業は「46.6％増」「11.0％増」「8.2％増」「75.0％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2023年6月期「7.6％」、2022年6月期「7.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期「46.5％」、2022年6月期「43.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、得られた資金は1,066百万円（前年同期比5.9％増）」、前年同期は1,007百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規及び既存顧客の受注に注力した結果」「受注が大幅に増加した結果」「販売が好調に推移した結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が大幅に増加した結果」「ERPパッケージ利用支援分野が好調に推移した結果」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「投資需要は底堅く」、自社の対応について「新規及び既存顧客の受注に注力した結果」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期業績の見通しにつきましては…を見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月１日～2023年６月30日」の期間と、売上高19,267百万円、営業利益1,456百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻及び原油をはじめとした物価の高騰、円安の急激な進行等の影響が懸念」「新型コロナウイルス感染症の当社グループの事業への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」「当連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「特定子会社には該当しませんが、株式会社ブロックを当連結会計年度より連結範囲から除外」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年７月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ全額移行」「翌連結会計年度において特別利益を計上予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が大幅に増加した結果」と記載されているが、受注高・受注残高の数値項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報には「売上高」「セグメント利益」が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年６月期を初年度とする中期経営計画」「中期的に注力する事業とその進捗を明確にするためセグメントを見直した」。」）