# システムサポートホールディングス（4396） システムサポート、Azure OpenAI Serviceを活用した「企業向けChatGPT 導入支援サービス」新価格プラン発表 初期費用ゼロ・月額5万円でChatGPTの企業利用を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20230705518391
種別: その他開示
開示日: 2023-07-06
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企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

既存の企業向けChatGPT導入支援サービスに、初期費用ゼロ・月額5万円（税別）で利用できる新しい料金プランを追加し、2023年7月6日から提供を始めた。Azure利用料は別途必要で、利用ユーザー数は無制限。

## 会社が挙げた理由

ユーザー企業のニーズに柔軟に対応するため。より多くのユーザー企業が気軽にChatGPTを導入することを期待している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 企業向けChatGPT導入支援サービス／Azure OpenAI Service
- 相手先: Microsoft Corporation（マイクロソフト）
- 相手先の概要: 米国Microsoft Corporation。Azure OpenAI Serviceを企業向けに提供する会社。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: STSが提供するAzure CSPサービス上に企業向けChatGPT環境を構築する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期導入費用ゼロ、月額5万円（税別）。Azure利用料は別途必要。2か月以上の利用が対象。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月6日（提供開始、実績）
- 適用分野: 企業利用、Microsoft TeamsなどMicrosoft製品、ユーザー企業保有システムへの組み込み
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新価格プラン（月額プラン）の提供を7月6日より開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月6日より開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年5月より…『企業向けChatGPT導入支援サービス』を提供しています。このたび…新価格プランにて…提供を開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「提供を7月6日より開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を…開始します」「導入することを期待しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「マイクロソフトが提供するAzure OpenAI Service」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「マイクロソフトが企業向けに提供するサービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「OpenAIの技術を、マイクロソフトが企業向けに提供するサービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額5万円（税別）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Azure OpenAI Service」「Microsoft Corporation」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額5万円（税別）」「2023年7月6日より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より多くのユーザー企業が気軽にChatGPTを導入することを期待」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「価格：月額5万円（税別）」「サービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業向けChatGPT導入支援サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2023年5月より…提供」「新価格プラン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「STSが提供する…サービス」「各ユーザー企業独自のChatGPT環境を構築」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社システムサポート（…以下STS）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「無料公開されているChatGPT等のサービスとは環境が異なり、Azureの高度なセキュリティで保護」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Azure OpenAI Service」「Azure Active Directory」「Microsoft Teams」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関する報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度なセキュリティ」「堅牢な環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「Azure利用料が別途かかります」「2か月以上の利用が対象」」）
