# システムサポートホールディングス（4396） システムサポート、「Azure OpenAI Service」導入支援サービス開始 ChatGPTやGPT-3.5、Codexのコンサルティング・開発・運用保守まで一貫したサポートを提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20230511565430
種別: その他開示
開示日: 2023-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

システムサポートが、Azure OpenAI ServiceとChatGPTの導入支援サービスを開始した。コンサルティング、システム開発、運用保守まで一貫して支援し、同社内でも業務効率化の実証実験を始める。

## 会社が挙げた理由

顧客企業のAzure OpenAI Service導入を円滑に支援するため。また、社内業務では問い合わせ対応やシステム開発の効率化、品質向上、開発期間短縮、コスト削減を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Azure OpenAI Service導入支援サービス、ChatGPT導入支援サービス、Azure OpenAI Service、ChatGPT、GPT-3/3.5/4、Codex
- 相手先: 日本マイクロソフト株式会社
- 相手先の概要: マイクロソフトが提供するAzure OpenAI Serviceに関する日本法人。本文ではパートナー事業本部サービスパートナービジネス統括本部の統括本部長によるコメントが掲載されている。所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: システムサポートがAzure OpenAI Serviceの導入支援サービスを提供するにあたり、日本マイクロソフトからエンドースメントコメントを受領している。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Azure OpenAI Service導入支援サービス：個別見積もり。ChatGPT導入支援サービス：150万円～（税別、Azure利用料金は別途）。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月11日（開始済み）
- 適用分野: 企業・自治体のデジタルトランスフォーメーション、顧客問い合わせ対応、システム開発、文書の要約・生成・回答・対話、Microsoft Teamsや企業保有システムへの組み込み
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 問い合わせから回答までの時間短縮、業務効率化、品質向上、開発期間短縮、コスト削減を目的としているが、効果の数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「導入支援サービスを開始したことをお知らせします」「実証実験を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月11日」「導入支援サービスを開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「STSが提供開始するサービスについて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「導入支援サービスを開始したことをお知らせします」「実証実験を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始したことをお知らせします」「効率化や品質向上、開発期間の短縮とコスト削減」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「マイクロソフトが提供する『Azure OpenAI Service』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「マイクロソフトが提供するサービス」「パートナー事業本部 サービスパートナービジネス統括本部 統括本部長」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係・グループ関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ユーザー企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「提供価格 150万円～（税別）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「マイクロソフトが提供する『Azure OpenAI Service』」「日本マイクロソフト株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月11日」「150万円～（税別）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「効率化を目指すユーザー企業に対する支援メニューに活用」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「導入支援サービス」「提供開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「以下の2つのSTS社内業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「以下の2つのサービスを提供開始します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「マイクロソフトが提供する『Azure OpenAI Service』」「STSが提供開始するサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社システムサポート（…以下STS）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の企業や自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「既に多くの企業が導入に向けて積極的に取り組んでいます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「無料公開されているChatGPT等のサービスとは環境が異なり、Azureの高度なセキュリティで保護」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Azure OpenAI Service」「ChatGPT」「GPT-3/3.5/4」「Codex」「Azure Active Directory」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関する報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一貫してサポート」「堅牢な環境でChatGPTが利用できます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格は環境等により異なります」「Azureの利用料金が別途必要」」）