# システムサポートホールディングス（4396） 総合建設コンサルタントのエイト日本技術開発が自社のバリューチェーン全体を進化させるDXプラットフォームとしてCelonisを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20221122570048
種別: その他開示
開示日: 2022-11-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

エイト日本技術開発が、業務プロセスを可視化・分析して改善するDX基盤として、Celonisの「Celonis EMS」を採用した。既存システムの分析から始め、会計・人事・営業などの新システムにも順次適用する予定。

## 会社が挙げた理由

DX推進を加速し、業務データの可視化・分析・活用・連携を通じて、業務プロセスを強化し、将来の競争優位性を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Celonis EMS (Execution Management System)
- 相手先: Celonis株式会社、株式会社システムサポート
- 相手先の概要: Celonis株式会社は東京都千代田区所在、代表取締役社長は村瀬将思。業務実行管理のグローバル企業。株式会社システムサポートは石川県金沢市所在、代表取締役社長は小清水良次。1980年設立で、ITシステムの企画・開発・運用・保守を提供し、データベース、クラウド基盤、ERPパッケージなどを扱う。
- 当社との関係: エイト日本技術開発はCelonis EMSを採用。Celonisは製品提供元、システムサポートはCelonisのパートナー企業として導入・活用を支援する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月1日（本格稼働予定）
- 適用分野: 既存システムの業務ワークフロー、会計、人事、営業、公共インフラ事業を行う総合建設コンサルタントの業務プロセス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: エイト日本技術開発：岡山県岡山市、Celonis株式会社：東京都千代田区、株式会社システムサポート：石川県金沢市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務改善の効果を定量的に評価し、タクトタイムを抽出・分析する予定。ただし具体的な効果数値はnot_disclosed。
- 利用実績: Celonisは全世界の数千社におよぶお客様に利用されている。エイト日本技術開発での利用実績数はnot_disclosed。
- 業績への影響: エイト日本技術開発のビジネス成長に寄与していく予定。具体的な売上・利益への影響額はnot_disclosed。
- 出典: エイト日本技術開発の第5次中期計画（2021－2024）、株式会社システムサポートのCelonis社とのパートナー契約に関する資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「カットオーバー（本格稼働）は2023年6月1日の予定です。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Celonis EMSをDXプラットフォームとして採用したことを発表します。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月1日の予定です。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「Celonis EMSをDXプラットフォームとして採用したことを発表します。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「カットオーバー（本格稼働）は2023年6月1日の予定です。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採用したことを発表します」「順次稼働を予定」「寄与していく予定です」「期待しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Celonis株式会社」「株式会社システムサポート」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Celonisのプロセスマイニング製品『Celonis EMS』」「STSと連携し…導入・活用支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長、村瀬将思」「1980年の設立以降、ITシステムの企画から開発、運用・保守をワンストップで提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Celonis株式会社」「株式会社システムサポート」として外部企業として記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社エイト日本技術開発が…Celonisを採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「タクトタイム…を抽出・分析」「業務改善の効果も定量的に評価」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2023年6月1日の予定」「順次稼働を予定」「寄与していく予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Celonis株式会社」「株式会社システムサポート」、脚注の各URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年6月1日の予定」「具体的な効果数値や金額の記載はない」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ビジネス成長に寄与していく予定です。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「ビジネス成長に寄与していく予定」「生産性向上」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Celonis EMSをDXプラットフォームとして採用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「自社のバリューチェーン全体」「会計や人事、営業などの新システムにも適用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「DXプラットフォームとして採用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Celonisのプロセスマイニング製品『Celonis EMS』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エイト日本技術開発が…Celonisを採用」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「建設コンサルタント業界最高クラスの業務効率・効果」「世界規模で実証済みの技術」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「国内外のベストプラクティスも共有」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「エイト日本技術開発が…Celonisを採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「異業種からの優れたプロセスマイニング技術やベストプラクティスの共有・知識移転」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Celonis EMS (Execution Management System)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「3社共同プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「Execution Management…のグローバルリーダー」「業界最高クラス」「強力なツール」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本格稼働は2023年6月1日の予定」「寄与していく予定」「期待しています」」）