# システムサポートホールディングス（4396） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20220914532725
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-16
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

2022年6月末時点で未達だったプライム市場の流通株式時価総額基準について、2025年6月期までに適合させる計画を新たに公表した。中期経営計画による業績拡大、ESG・ガバナンス強化、株主還元、IR活動を通じて企業価値と株価の向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

2022年6月末時点で流通株式時価総額が上場維持基準の100億円に対して80.83億円となり、基準に適合していなかったため。会社は、中期経営計画に基づく業績拡大と利益率上昇、ESG経営、コーポレート・ガバナンス、株主還元、IR活動を通じて企業価値の向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2023年6月期～2025年6月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":16198,"revised_forecast":21892,"change":5694,"change_rate":"35.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1196,"revised_forecast":2189,"change":993,"change_rate":"83.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":7.4,"revised_forecast":10,"change":"2.6ポイント","change_rate":"35.1%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":785,"revised_forecast":1476,"change":691,"change_rate":"88.0%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期的な配当性向の目安を30～35％とする。将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当と業績・利益水準に応じた配当水準の向上を図る。対象期間は中期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株式市場で適正な評価を得ることが課題であり、適正な株価形成を図るとしている。PBRの数値や低PBRに関する明示はない。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2023年6月期以降の流通株式比率は、2022年6月末時点の70.3％から大幅な変更を見込まず、同じ比率とする。、株価収益率（PER）は14.0倍と設定する。2022年4月1日から2022年6月30日の平均値15.38倍および最小値13.98倍等を基に独自設定した。
- 重点施策: 既存事業の伸張、対応領域の拡大、クラウドベンダーとの関係強化、積極的な採用活動、技術者の育成、給与水準向上、働きやすい環境の整備、ESG経営の強化、顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充、DX人材育成による地方ビジネス拡大、経済活性化を目指す、若年層へのIT教育支援、プライム市場に求められる水準以上を目指す、プロジェクト管理の強化、顧客との関係強化、データセンターの伸張、ERP関連のニアショアの拡大、データセンターの継続的な設備増強、顧客の拡大、高利益率の維持・向上、機能強化、北米に進出する企業の支援、アウトソーシングサービス強化、最先端サービスの日本展開、投資家向け説明会の充実、情報開示の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"対象市場":"クラウド基盤サービス市場","市場規模":"not_disclosed","成長率":"not_disclosed","記載":"拡大傾向が見込まれている","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: 経営環境の変化、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内および国際的な経済状況
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年9月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2022年６月末時点において、プライム市場における上場維持基準に適合しない状態となりました。下記のとおり、上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2023年6月期～2025年6月期）」および「計画期間は…2025年6月期まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年6月期～2025年6月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書」および「計画を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2025年6月期において、売上高218.9億円、営業利益21.8億円、営業利益率10％」および「中期的な配当性向の目安は30～35％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画 数値目標（概要）」の表に、売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益の2022/6実績と2025/6計画が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高「16,198」から「21,892」、営業利益「1,196」から「2,189」（単位：百万円）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クラウドインテグレーション事業…売上高:25.0% セグメント利益:26.2%」など、各セグメントのCAGR記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人員計画（連結）」および2025年6月期（計画）の「1,582」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年6月期以降については…同じ比率」および「株価収益率（PER）…14.0」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「表には「2022/6」「2022年6月期（実績）」と2025年6月期の計画が示されているが、前計画の結果に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画 数値目標（概要）」に、売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益が2022/6～2025/6で掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年8月10日に開示しました中期経営計画…の最終年度となる2025年6月期まで」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額については基準に適合しておりません」と記載されているが、未達原因の項目別説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株式市場で適正な評価を得ることが課題であると認識」および「適正な株価形成を図ってまいります」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「中期的な配当性向の目安は30～35％といたします」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資」および「技術者育成に積極的に投資」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中期的に注力するクラウドインテグレーション分野を1つのセグメントとして切り出すことを主目的とし、事業セグメントを変更」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AWS、Microsoft Azure、Google CloudおよびServiceNow」および「売上高:25.0% セグメント利益:26.2%」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「クラウド基盤サービス市場は、拡大傾向が見込まれております」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間は…2025年6月期まで」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指します」「十分可能であると考えております」および「予告なしに変更される可能性があります」「不確実性を含んでおります」」）