# システムサポートホールディングス（4396） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20220810517348
種別: 経営計画
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

2023年6月期から2025年6月期までの3年間を対象とする新しい中期経営計画を策定しました。最終年度の売上高・営業利益・営業利益率の目標を示し、2023年6月期からクラウドインテグレーション事業を独立したセグメントとして重点化します。

## 会社が挙げた理由

中期テーマとして「成長と更なるイノベーションの創出」を掲げ、今後も成長を加速し、更なるイノベーションを創出するため、積極的な事業展開を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2023年6月期～2025年6月期
- 計画期間: 2023年6月期～2025年6月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"16,198（2022年6月期実績）","revised_forecast":"21,892以上（2025年6月期計画）","change":"35%以上","change_rate":"35%以上","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,196（2022年6月期実績）","revised_forecast":"2,189以上（2025年6月期計画）","change":"83%以上","change_rate":"83%以上","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.4%（2022年6月期実績）","revised_forecast":"10.0%以上（2025年6月期計画）","change":"2.6ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"24.5%（2022年6月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期的な配当性向の目安を30～35％とする。対象期間は中期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内民間IT市場規模は2017年度～2021年度（予測）でCAGR 2.3%。、クラウド基盤サービス（IaaS/PaaS）市場は2018年～2024年（予測）でCAGR 23.1%。、経営環境の変化、一般的な業界・市場の状況、金利、通貨為替変動などの影響を受ける可能性がある。
- 重点施策: 顧客・社会のＤＸ推進の基盤となるサービスの拡充、多様な人材の成長と活躍、ＥＳＧ経営の強化、対応領域の拡大、既存クラウド事業の伸張、技術者育成によるクラウドベンダーとの関係強化、積極的な採用活動、技術者の育成、給与水準向上、働きやすい環境の整備、CO2排出量目標を設定し、さらなる削減・吸収策を実施、DX人材育成による地方ビジネス拡大・経済活性化を目指し、「Microsoft Base Kanazawa」の活動を拡充、改訂コーポレートガバナンス・コードの対応および質の向上を目指す、既存事業の伸張、顧客との関係強化、プロジェクト管理の強化、データセンターの伸張、ERP関連のニアショアの拡大、顧客の拡大、高利益率の維持・向上、機能強化、北米に進出する企業の支援、最先端サービスの日本展開、アウトソーシングサービス強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（見直し・取り下げではなく、新たな中期経営計画を策定）
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内および国際的な経済状況、経営環境の変化等により、資料の内容が予告なしに変更される可能性、見通し情報とは異なる結果を招き得る不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年8月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023年６月期から2025年６月期までの３ヶ年の中期経営計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画 2023年6月期～2025年6月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年６月期から2025年６月期までの３ヶ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後も成長を加速し、更なるイノベーションを創出するため、積極的な事業展開を図ってまいります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および計画資料に、同時期の業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「中期経営計画策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高21,892百万円以上、営業利益2,189百万円以上、営業利益率10.0%以上」／「中期的な配当性向の目安は30～35％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年6月期（実績）」と「2025年6月期（計画）」の中期経営指標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 1,196百万円」／「営業利益 2,189百万円以上」／「営業利益は83％以上増を計画」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クラウドインテグレーション事業…売上高:25.0% セグメント利益:26.2%」などのセグメント別成長戦略」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「人員計画「1,233」「1,353」「1,466」「1,582」／「女性社員比率、総労働時間削減、育休取得率に目標を定め達成を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「国内民間IT市場「2017年度～2021年（予測）CAGR 2.3％」／クラウド基盤サービス「2018年～2024年（予測）CAGR 23.1%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去業績の「振り返り」はあるが、前計画の目標・達成状況を示す記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「中期経営指標表の「2022年6月期（実績）」と「2025年6月期（計画）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の中期計画の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達およびその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「中期的な配当性向の目安は30～35％とする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「海外の新クラウドサービスについて…投資を拡大」／「クラウド関連の技術者育成に積極的に投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中期的に注力するクラウドインテグレーション分野を1つのセグメントとして切り出す」／「クラウドインテグレーション事業に重点を置く」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AWS、Microsoft Azure、Google CloudおよびServiceNow」／「Microsoft Base Kanazawa」／各セグメントの「売上高」「セグメント利益」CAGR」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出所:株式会社矢野経済研究所『国内企業のIT投資に関する調査（2021年）』」／「出所:株式会社矢野経済研究所『クラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場に関する調査（2021年）』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の重点施策にM&A・提携を計画する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年6月期～2025年6月期」および「2025年6月期（計画）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指します」／「2021年以降は予測値」／「見通し情報…不確実性を含んでおります」」）