# システムサポートホールディングス（4396） 2022年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20220810517296
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

2022年6月期は売上高、営業利益、経常利益、純利益がそろって増加し、営業利益の伸びが売上高の伸びを上回った。2023年6月期も増収増益と年間配当の増額を予想している。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービス利用支援分野で新規・既存顧客の受注や各種プロダクトの販売に注力した結果、業績が伸長した。次期については、デジタル化や業務効率化に向けたIT投資が継続・拡大すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":16198,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":1196,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 経常利益: {"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- １株当たり当期純利益: 75.91円
- 売上高営業利益率: {"当期":7.4,"前期":6.5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":43.8,"前期末":44.9}
- 総資産: {"value":7815,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3421,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1007,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-274,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-240,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2702,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18093,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":1456,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"経常利益":{"value":1452,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"純利益":{"value":982,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":30,"change":5,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年6月期":32.9,"2023年6月期（予想）":31.6}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177403,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":14054,"unit":"千円","対象資産":"建物及び構築物、器具及び備品、土地"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":116,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":14054,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"補足":"連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出125,102千円"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":10380000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":22123,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウドサービスやITシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野で新規・既存顧客の受注が好調に推移し、各種プロダクトの販売にも注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2022年６月期の連結業績」および「３．2023年６月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は16,198百万円（前年同期比12.2％増）」「営業利益は1,196百万円（同28.5％増）」「経常利益は1,190百万円（同24.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年6月期の売上高は16,198百万円（12.2％増）、営業利益は1,196百万円（28.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,196百万円」「経常利益 1,190百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 785百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 1,196百万円（同28.5％増）」および「通期 1,456百万円（21.7％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年６月期…合計25.00」「2023年６月期（予想）…合計30.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計14,170千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…建物及び構築物、器具及び備品並びに土地の減損損失を計上」「計上額は、14,054千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソリューション事業は売上高12.8％増・利益16.2％増、アウトソーシング事業は6.1％増・3.7％増、プロダクト事業は20.8％増・35.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2022年６月期…売上高営業利益率7.4」「2021年６月期…6.5」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2022年６月期43.8」「2021年６月期44.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…2022年６月期1,007百万円」「2021年６月期709百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規及び既存顧客の受注、各種プロダクトの販売に注力した結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が好調に推移した結果」「販売が好調に推移した結果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスの再拡大に加え半導体の供給不足」「新規及び既存顧客の受注、各種プロダクトの販売に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「次期業績の見通しにつきましては…見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年６月30日」および「2022年７月１日～2023年６月30日」と各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの再拡大やロシアによるウクライナ侵攻」「IT投資予算の縮小やプロジェクトの延期」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）