# システムサポートホールディングス（4396） システムサポート、「日経ID」基盤のオンプレミスからAWSへの移行を支援 1,000万人の会員がWebサービスログインで利用する「日経ID」を短いダウンタイムで移行

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20220801508687
種別: その他開示
開示日: 2022-08-01
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企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

システムサポートが、日本経済新聞社の会員ID基盤「日経ID」をオンプレミスからAWSへ移行するプロジェクトを支援し、2021年12月に移行を完了した。約1,000万人が利用する基盤を完全停止せず、短いダウンタイムで移行した。

## 会社が挙げた理由

日経のデータセンター内で運用していたハードウェアが2022年に更新期を迎えるため。また、社員の労力を事業成長につながる開発へ振り向け、DX戦略に向けた機動的な対応と高度なセキュリティを実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日経ID、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Amazon RDS for Oracle、Oracle Database Data Pump、AWS Database Migration Service
- 相手先: 株式会社日本経済新聞社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛。1876年設立以来、ビジネス情報を提供し、新聞・電子版などを運営。記者約1,500人、新聞販売部数181万部、デジタル有料購読数92万、有料・無料登録を合わせた会員数500万人超。
- 当社との関係: 株式会社日本経済新聞社の『日経ID』基盤AWS移行プロジェクトに株式会社システムサポートが参画し、移行支援を提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: AWS移行作業は2020年12月より実施、2021年12月に移行完了（実績）
- 適用分野: 認証、課金決済、日経電子版および日経グループ各社の登録制会員サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 約1,000万人の会員が利用する日経ID基盤
- 定量的な効果: 完全停止せず、安全かつシステムダウンタイムの短い移行を実現。今後のITコストの大幅な削減が期待される。
- 利用実績: 日経IDは約1,000万人のビジネスパーソンが利用（累計か時点かは不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021 年 12 月に AWS 移行が完了しています。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2020 年 12 月より実施し、2021 年 12 月に AWS 移行が完了」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021 年 12 月に AWS 移行が完了しています。」発表日「2022 年 8 月 1 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「移行完了」「実現」／「IT コストの大幅な削減が期待できる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日本経済新聞社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日経の運営する『日経 ID』基盤…AWS 移行を支援しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛」／「1876 年以来…情報を伝えてきました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社日本経済新聞社（…以下 日経）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約 1,000 万人のビジネスパーソンが利用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本経済新聞社」／「https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 1,000 万人」／「2020 年 12 月より実施し、2021 年 12 月に…完了」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業成長につながる開発に注力することができるようになった」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AWS 移行プロジェクトに参画し…移行を支援しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『日経 ID』基盤全体の AWS 移行」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「オンプレミスから AWS 環境へ移行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「STS が移行支援の相談を受け、STS が本プロジェクトに参画」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社システムサポート…STS は…移行を支援しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級のオーディエンス・プラットフォーム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社日本経済新聞社…の運営する『日経 ID』基盤」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来…自社のデータセンター内（オンプレミス）で運用」／「拡張性・可用性に優れたデータベース環境」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Amazon RDS for Oracle」／「AWS Database Migration Service」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「各位」／「本件に関する報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全でダウンタイムの短い移行」／「日本最大級」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後のシステム運用における IT コストの大幅な削減が期待できる」」）