# システムサポートホールディングス（4396） 当社連結子会社における株式会社ブロックの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20220317507604
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-18
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

当社の連結子会社アクロスソリューションズが、株式会社ブロックの全株式を取得し、当社の完全子会社である孫会社とします。これにより、業務効率化サービス「MOS」とWebマーケティングを組み合わせた提案・提供を目指します。

## 会社が挙げた理由

「MOSによる業務効率改善とWebマーケティングによる新規顧客獲得」を顧客企業にワンストップで提案・提供できるようにすること、またブロックのWebマーケティングのノウハウを活用して流通業界での「MOS」の認知度を高めることが理由です。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社ブロックの株式取得（孫会社化）
- 相手方の名称: 谷宮 武将
- 対象会社の名称: 株式会社ブロック
- 対象会社の事業内容: ＷｅｂサイトおよびＷｅｂコンテンツの企画・制作
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 5,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2009 年 11 月
- 対象会社の売上高: 230 百万円（2021 年９月期）
- 対象会社の営業利益: 50 百万円（2021 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 32 百万円（2021 年９月期）
- 対象会社の純資産: 36 百万円（2021 年９月期）
- 取得価額: 株式譲渡先との合意により非公開
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（取得価額は非公開）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000 株（議決権の数：1,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022 年６月期の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2022 年３月 18 日
- 契約締結日: 2022 年３月 22 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022 年４月 28 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による財務・法務デューデリジェンスおよび第三者機関による客観的で合理的な株式価値の算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 今後、合併を含む経営統合に向けて検討を進める

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「アクロスソリューションズが、株式会社ブロックの全ての株式を取得し、同社を完全子会社化（当社の孫会社化）する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ブロックの全ての株式を取得し、同社を完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 1,000株（議決権の数：1,000個、議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都千代田区神田富山町21番地」、相手方住所「東京都千代田区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による2022年６月期の連結業績に与える影響につきましては軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2022年６月期の連結業績に与える影響につきましては軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による2022年６月期の連結業績に与える影響につきましては軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を取得し、同社を完全子会社化…することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、株式譲渡先との合意により非公開とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関による財務・法務デューデリジェンスを実施し、第三者機関による客観的で合理的な株式価値の算定結果を考慮して合意した金額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額」および「株式譲渡契約締結日」「株式譲渡実行日」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得の相手先の概要」および「株式譲渡契約締結日」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 谷宮 武将」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人の間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者には該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「△１百万円、△５百万円、50百万円」、当期純利益「△０百万円、０百万円、32百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＷｅｂサイトおよびＷｅｂコンテンツの企画・制作」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ブロックが持つＷｅｂマーケティングのノウハウを活用し、流通業界における『ＭＯＳ』の認知度をさらに向上させることができると考え」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『ＭＯＳによる業務効率改善とＷｅｂマーケティングによる新規顧客獲得』を、顧客企業に対しワンストップで提案・提供することが可能になる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、合併を含む経営統合に向けて検討を進めてまいります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年３月18日」「株式譲渡契約締結日 2022年３月22日（予定）」「株式譲渡実行日 2022年４月28日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…非公開」および「取得株式数 1,000株」「議決権所有割合：100％」「株式譲渡実行日 2022年４月28日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「６．日程」には取締役会決議日、契約締結日、株式譲渡実行日のみが記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者機関による財務・法務デューデリジェンスを実施し、第三者機関による客観的で合理的な株式価値の算定結果を考慮」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、合併を含む経営統合に向けて検討を進めてまいります」」）