# システムサポートホールディングス（4396） 2022年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20220208583656
種別: 決算
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計は、クラウドサービス関連などの受注が好調で、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

システムの維持運用効率化に向けたクラウドサービスやITシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野で、新規・既存顧客の受注に注力した。ソリューション事業やプロダクト事業の受注・販売が好調に推移した一方、アウトソーシング事業はデータセンター増強の設備投資が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年７月１日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":7790,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":587,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 経常利益: {"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- １株当たり当期純利益: 37.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.4,"前期末":44.9}
- 総資産: {"value":7013,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3184,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78043,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36484,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":262768,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2348686,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15962,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"経常利益":{"value":1066,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"純利益":{"value":745,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":24,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87327,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10,370,000株
- 期末自己株式数: 19,723株
- 業績の増減要因: クラウドサービスやITシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野で新規・既存顧客の受注に注力し、ソリューション事業の受注が好調に推移した。プロダクト事業も各システムの販売が好調だった。アウトソーシング事業はデータセンター増強を目的とした設備投資の影響でセグメント利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は「7,790百万円」、通期予想は「15,962百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計「587百万円」、通期予想「1,080百万円」。売上高は第2四半期累計「7,790百万円」、通期予想「15,962百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「12.6％増」、営業利益「15.6％増」、経常利益「14.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「14.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「7,790百万円（前年同期比12.6％増）」、営業利益「587百万円（同15.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「587百万円」、経常利益「592百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「393百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,080百万円」「対前期増減率16.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年6月期の年間配当「21.00円」、2022年6月期予想「24.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 592,554千円」「税金等調整前四半期純利益 592,554千円」と記載し、特別利益・特別損失の項目を記載していない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション「16.2％増」、アウトソーシング「7.4％減」、プロダクト「22.8％増」、その他「171.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高「7,790,042千円」、営業利益「587,894千円」、前年同期の売上高「6,917,937千円」、営業利益「508,488千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2022年６月期第２四半期45.4％」「2021年６月期44.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △78,043千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規及び既存顧客の受注に注力」「受注が好調に推移」「販売が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「クラウドサービス利用支援分野の受注が好調」「設備投資の影響」と記載されているが、要因別の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず」「IT投資の勢いにばらつき」、自社施策として「受注に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年７月１日～2021年12月31日」、売上高「7,790百万円（前年同期比12.6％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「IT投資予算の縮小やプロジェクトの延期等の発生による当社グループの業績への影響は見込まれる」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は好調に推移いたしました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「MOS…就業役者…SHIFTEE…等の販売が好調に推移」と記載されているが、事業KPIの数値はない。」）