# システムサポートホールディングス（4396） 2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20211110429891
種別: 決算
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

2022年6月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は変更せず、収益認識会計基準などを適用した。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスやITシステム基盤などのクラウドサービス利用支援分野で、新規・既存顧客からの受注に注力した。ソリューション事業では同分野の受注が好調に推移した一方、アウトソーシング事業ではデータセンター増強の設備投資が利益を圧迫し、プロダクト事業ではT-Fileの受注が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":3721,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 経常利益: {"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- １株当たり当期純利益: 15.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.6,"前期末":44.9}
- 総資産: {"value":6474,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2952,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15962,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"経常利益":{"value":1066,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"純利益":{"value":745,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":24,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10370000
- 期末自己株式数: 19023
- 業績の増減要因: クラウドサービスやITシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野の受注が好調に推移した。データセンター業務は受注が好調だったが設備投資の影響で利益が減少し、プロダクト事業はT-Fileの受注減少があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期3,721百万円、通期予想15,962百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期241百万円、通期予想1,080百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高13.5%増、営業利益19.3%増、経常利益21.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益19.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,721百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は241百万円（同19.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益241百万円、経常利益248百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益241百万円、通期営業利益予想1,080百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年6月期の年間配当21.00円、2022年6月期予想24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション利益18.6％増、アウトソーシング利益1.5％減、プロダクト利益4.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益などの増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年6月期第1四半期45.6%、2021年6月期44.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次は四半期連結貸借対照表、損益計算書、注記などで構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドサービスやITシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注に注力」し、「受注が好調に推移した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が好調に推移」「設備投資の影響」「受注が減少した結果」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず」と記載し、自社対応として「受注に注力してまいりました」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は3,721百万円」「営業利益は241百万円」と記載し、予想については「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨ではありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年7月1日～2021年9月30日」の期間と、売上高3,721百万円、営業利益241百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「IT投資予算の縮小やプロジェクトの延期等」「新型コロナウイルス感染拡大」「特定顧客への依存割合は低く」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）