# システムサポートホールディングス（4396） 北國フィナンシャルホールディングスとシステムサポートが「DX人材育成に関する連携協定」締結 北陸地方を中心に高度なIT人材を育成、地域活性化の取り組み推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20211102422754
種別: その他開示
開示日: 2021-11-02
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

北國フィナンシャルホールディングスとシステムサポートが、DX人材の育成やクラウド技術の地域活用に向けた連携協定を締結した。双方の情報・知的・人的資産、施設、製品、技術などを活用して取り組む。

## 会社が挙げた理由

双方の資産を活用してDX人材を育成し、先進的なクラウド技術などのITサービスを活用した地域活性化を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウド技術等のITサービス、建て役者、SHIFTEE、就業役者
- 相手先: 株式会社北國フィナンシャルホールディングス（証券コード7381）、株式会社システムサポート（証券コード4396）
- 相手先の概要: 北國フィナンシャルホールディングス：石川県金沢市、代表取締役社長 杖村修司、東京証券取引所市場第一部。2020年10月1日に持株会社体制へ移行し、地域の課題解決・価値創造に取り組む。システムサポート：石川県金沢市、代表取締役 小清水良次、東京証券取引所市場第一部。1980年設立、ITシステムの企画から開発、運用・保守を提供。
- 当社との関係: DX人材育成に関する連携協定を締結する協定当事者。双方が情報資産、知的資産、人的資産、施設、製品、技術などを活用する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年11月2日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: DX人材育成、地域活性化、クラウド技術等のITサービス活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「『DX 人材育成に関する連携協定』を11月2日に締結したことを発表します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「本協定を11月2日に締結した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月2日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「北國フィナンシャルホールディングスとシステムサポートが『DX人材育成に関する連携協定』を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本協定を11月2日に締結したことを発表します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結したことを発表します」「取り組みを推進」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「上場市場：東京証券取引所 市場第一部（証券コード 7381）」「（証券コード 4396）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「北國FHDとSTSが連携し」「連携内容」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社について「所在地」「代表」「上場市場」および事業内容の説明がある。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「北國フィナンシャルホールディングスとシステムサポートが…連携協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「連携協定の当事者として両社が記載されている。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社北國フィナンシャルホールディングス…証券コード7381」「株式会社システムサポート…証券コード4396」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「連携内容として4項目を列挙し、締結日を「2021年11月2日」と記載。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域活性化の実現をめざす」「地域の価値創造に貢献」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「DX人材の育成」「地域活性化に向けた取り組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「表題の「北陸地方を中心に高度なIT人材を育成」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「DX人材育成に関する連携協定」を締結」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「北國FHDとSTSが連携し各々が所有する…資産を活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に両社名が発表主体として記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北陸地方を中心に高度なIT人材を育成」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数・利用企業名の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX人材育成に関する連携協定」「建て役者」「SHIFTEE」「就業役者」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」、会社名・代表者名、末尾の「本件に関する報道関係者のお問い合わせ先」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度なIT人材」「先進的なクラウド技術」「豊かな未来」」）