# システムサポートホールディングス（4396） 建築業向け一元管理システム「建て役者」の「電子受発注オプション」がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得 建築業界特化型では唯一

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20211011409237
種別: その他開示
開示日: 2021-10-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

建築業向けシステム「建て役者」の電子受発注オプションが、JIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。これにより、同オプションの電子取引機能が電子帳簿保存法の要件を満たすと認められた。

## 会社が挙げた理由

2022年1月の税制改正を見据え、建て役者を利用する工務店やハウスメーカーが安心して電子受発注機能を利用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 建て役者、建て役者 電子受発注オプション（EDIオプション）
- 相手先: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 相手先の概要: 国税関係書類をコンピュータで作成・電子的にやり取りする場合の保存要件を満たすソフトウェア等を認証する公益社団法人。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: JIIMAが当社のEDIオプションを認証する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2005年（建て役者のサービス提供開始、実績）
- 適用分野: 建築業界、工務店、ハウスメーカーの受発注・請求・支払業務、電子取引
- 受賞名・認証名: 電子取引ソフト法的要件認証
- 授与・認証機関: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 登録番号・有効期限: 認証番号 601300-00、認定取得日 2021年9月28日。有効期限はnot_disclosed。製品バージョン Ver1.0。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 建て役者は2021年6月末現在、累計636社に導入（OEM含む）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国税庁『JIIMA認証情報リスト（電子取引ソフト）』、JIIMAウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「認定取得日 2021年9月28日」「電子取引ソフト法的要件認証を取得」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・取締役会決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「認定取得日 2021年9月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「認証を取得したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「認定取得日は2021年9月28日、発表日は2021年10月12日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認証を取得した」「法的要件を満たしていると公的に認められました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「認定取得機関 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「電子帳簿保存法第10条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当社との資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「636社のお客様に導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2005年のサービス提供以来、636社のお客様に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2005年のサービス提供以来、636社」「2021年6月末現在（累計）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国税庁より公表されている『JIIMA認証情報リスト（電子取引ソフト）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年9月28日」「認証番号 601300-00」「636社」「2021年6月末現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「電子取引ソフト法的要件認証を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「建築業界特化型の一元管理システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「建て役者」の「電子受発注オプション」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「STSの開発したオリジナルソフトウェア」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社システムサポート（STS）の開発したオリジナルソフトウェア」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「建築業界特化型のソフトウェアで本認証を取得しているのは…のみ」「2021年10月7日現在」「国税庁より公表されている…リストに基づくSTSの調査」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「電子帳簿保存法」「国税庁」「JIIMA」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「636社のお客様に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「建築業界特化型では唯一の認証取得ソフトウェア」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「製品バージョン Ver1.0」「認証番号 601300-00」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関する報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「建築業界特化型では唯一」「安心して本システムを導入・利用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2021年10月7日現在」「国税庁より公表されている…リストに基づくSTSの調査」」）