# 経営管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化｜アクリート（4395）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社のＳＭＳ配信サービスが健全に発展するためには、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制とコーポレート・ガバナンスをより強化することでコンプライアンスを徹底することが重要であると認識しております。」 — 事業規模の拡大に対応して、経営管理体制、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスを強化する課題を初めて独立して示している。 (https://komori.app/company/4395/filing/2018-fy)
- FY2019 前進 「取締役候補者の指名、取締役の個別報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しております。委員である取締役３名のうち２名が独立社外取締役であり、委員長も独立社外取締役としております。」 — 従来のガバナンス強化方針に加え、独立社外取締役2名を含む3名の指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬決定の独立性・客観性を高める体制を記載している。 (https://komori.app/company/4395/filing/2019-fy)
- FY2020 前進 「当社では、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、法令遵守を徹底してまいります。」 — 指名・報酬委員会の設置に加え、内部統制システム、コンプライアンス規程、リスク管理規程等の運用を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/4395/filing/2020-fy)
- FY2021 前進 「当社は、2022年３月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施し、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図る体制へ進展した。取締役9名のうち5名を社外取締役とする構成も示している。 (https://komori.app/company/4395/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員３名の計９名で構成されておりますが、そのうち取締役４名と監査等委員３名の合計７名を社外取締役としております。」 — 監査等委員会設置会社の運用を継続し、取締役9名のうち7名を社外取締役とする構成を開示している。執行役員制度、内部監査、子会社管理を含む監督・執行体制も具体化している。 (https://komori.app/company/4395/filing/2023-fy)
- FY2024 再定義 「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員３名の計８名で構成されておりますが、そのうち取締役２名と監査等委員３名の合計５名を社外取締役としております。」 — 新たな経営体制への移行後、取締役8名のうち5名を社外取締役とする体制を開示し、執行役員制度と監査等委員会を組み合わせている。 (https://komori.app/company/4395/filing/2024-fy)
- 2026-06-25 前進 「当社は、経営陣が更に株式を保有することで、当社の企業価値の向上に対する意識が更に高まるものと考え、ガバナンスの強化や経営への信頼性向上に寄与するものと判断いたしました。」 — 新株予約権1,000個を当社取締役3名へ譲渡することにより、取締役の株式保有を通じたガバナンス強化と経営への信頼性向上を具体化している。 (https://komori.app/company/4395/disclosure/20260625580912)
- 2026-09-28 前進 「当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります。」 — 特別調査委員会の提言に沿った再発防止策を策定・実行する方針を示しており、経営管理体制・内部統制の強化が具体的な対応計画へ進んでいる。 (https://komori.app/company/4395/disclosure/20260928541370)
- 2026-10-22 前進 「当社は、今回の原因を厳粛に受け止め、以下の施策を迅速に実行し、実効性のある内部統制を再構築いたします。」 — 経営管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化について、特別調査委員会の提言を受け、内部統制の再構築、取締役会指摘事項のフォローアップ、契約・証憑管理、稟議・与信管理、内部監査および監査等委員会・会計監査人との連携を具体化している。canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/4395/disclosure/20261022554759)
- 2026-10-22 初出 「本日開催の取締役会において、以下のとおり再発防止策を策定するとともに、その実行を担う機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」 — 特別調査委員会の提言を受け、新類型取引の会計論点管理、契約・証憑管理、稟議・与信管理、会計監査人との協議の文書化を含む再発防止策と、隔週開催のリスク・コンプライアンス委員会を新たな実行施策として開示している。 (https://komori.app/company/4395/disclosure/20261022554759)