# アクリート（4395） 監査等委員会の決議による第三者委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4395/disclosure/20261113580096
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4395

## 何が変わったか

監査等委員会が、コンテナ型データセンター関連取引などについて、従来の特別調査委員会とは別に、外部専門家による第三者委員会を設置する方針を決めた。第三者委員会は、事実関係や類似事象、原因を調査し、再発防止策を提言する。

## 会社が挙げた理由

監査法人Ks Lab.から、従来の特別調査委員会の調査範囲・方法・調査結果の検証可能性に問題があり、その調査結果に依拠できず、追加的な調査・検証が必要との通知を受けたため。監査等委員会は、より独立した第三者による調査が必要と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 監査等委員会の決議による第三者委員会の設置
- 発生日: 2026年11月12日（臨時監査等委員会で第三者委員会を設置する方針を決定）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月6日（監査法人Ks Lab.から金融商品取引法第193条の3第1項に基づく通知書を受領）
- 対象となる主体: 株式会社アクリート
- 対象拠点・対象製品: ソリューション事業領域におけるコンテナ型データセンター関連取引等
- 原因: 監査法人Ks Lab.が、従前の特別調査委員会の調査について、調査範囲、調査方法及び調査結果の検証可能性等の観点から、その調査結果に依拠できず、追加的な調査及び検証が必要と判断したこと。なお、監査法人は従前の調査結果の誤り、不正行為の存在及び関係者の故意を認定したものではないとしている。
- 業績への影響額: 第三者委員会の調査費用が発生する見込みだが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難。調査結果によっては、当中間連結財務諸表及び過年度の連結財務諸表を訂正する可能性がある。計上区分・金額は未定。
- 計上する会計期間: 調査費用を計上する会計期間はnot_disclosed。訂正の可能性については『当中間連結財務諸表及び過年度の連結財務諸表』と記載。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法第193条の3第1項に基づく監査法人からの通知、及び第三者委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社と利害関係を有しない外部の専門家で構成される第三者委員会。2026年11月12日に設置方針を決定。委員の氏名及び属性は選定中。
- 再発防止策: 再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者委員会の調査には相応の期間を要する見込み。調査報告書を受領次第、調査結果及び今後の対応方針を速やかに公表する。委員の氏名及び属性は決定次第速やかに公表する。
- 続報の予定: 調査報告書を受領次第、調査結果及び今後の対応方針を速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「『本委員会の調査に係る費用が発生する見込みですが、現時点でその金額を合理的に見積ることは困難であります。また、調査の結果によっては、当中間連結財務諸表及び過年度の連結財務諸表を訂正する可能性があります。』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「『第三者委員会を設置することといたしました。』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『当中間連結財務諸表及び過年度の連結財務諸表を訂正する可能性があります。』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『現時点でその金額を合理的に見積ることは困難であります。』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『当社におけるソリューション事業領域におけるコンテナ型データセンター関連取引等』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は第三者委員会の設置、調査及び今後の公表について記載しており、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「『本委員会の調査に係る費用が発生する見込みですが、現時点でその金額を合理的に見積ることは困難であります。』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『当中間連結財務諸表及び過年度の連結財務諸表を訂正する可能性があります。』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2026年11月６日、一時会計監査人である監査法人 Ks Lab.から金融商品取引法第193条の3第1項に基づく通知書を受領』、『2026年11月12日開催の臨時監査等委員会にて決定』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「『ソリューション事業領域におけるコンテナ型データセンター関連取引等』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『現時点でその金額を合理的に見積ることは困難であります。』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『現時点でその金額を合理的に見積ることは困難であります。』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「『独立した第三者の立場から調査及び検証を行い、事実関係を明確にする必要があると判断』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「『2026年９月28日付け「特別調査委員会の調査報告書受領及び公表に関するお知らせ」のとおり』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「『当該調査結果に依拠することはできず、追加的な調査及び検証が必要であるとの見解』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「『調査報告書を受領次第、その調査結果および今後の対応方針について速やかに公表いたします。』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「『当社と利害関係を有しない外部の専門家で構成される第三者委員会』」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『相応の期間を要する見込み』、『金額を合理的に見積ることは困難』、『訂正する可能性があります』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『監査法人 Ks Lab.は、従前の特別調査委員会の調査結果に誤りがあることや、不正行為の存在及び関係者の故意について認定したものではない旨を明示』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社監査等委員会は』、『当社におけるソリューション事業領域』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「『監査法人 Ks Lab.から金融商品取引法第193条の3第1項に基づく通知書を受領』」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「『調査報告書を受領次第、その調査結果および今後の対応方針について速やかに公表いたします。』」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は『監査等委員会の決議による第三者委員会の設置に関するお知らせ』であり、開示遅延等の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「『本件の事実関係の調査、類似事象の有無の調査、原因の究明、再発防止策の提言』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任又は処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「『株主・投資家皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。』」）