# アクリート（4395） 中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4395/disclosure/20261113580068
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/4395

## 何が変わったか

2026年12月期中間連結財務諸表について、監査法人が結論を表明しない期中レビュー報告書を提出した。GPU関連取引や過年度を含む複数の会計処理・資料整理が未完了で、財務諸表への影響額や帰属期間も確定していない。

## 会社が挙げた理由

GPU関連取引の実態確認手続が期限までに完了しなかったこと、連結範囲・関連当事者取引・資産評価・収益認識・企業結合処理などの会計整理と資料準備が完了していないこと、これらが中間期および過年度の財務諸表に及ぼす影響と帰属期間を確定できないこと。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の結論の不表明
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年11月13日（期中レビュー報告書の受領日）
- 実施日: 2026年11月13日（報告書受領・公表、実績）
- 対象期間: 2026年1月1日から2026年6月30日までの中間連結会計期間、および2024年12月期・2025年12月期を含む過年度
- 金額: 預け金355百万円、有形固定資産1,000百万円、売掛金711百万円
- 数量・規模: 連結子会社3社、GPU関連取引、複数の財務諸表項目
- 業績への影響: 影響は重要かつ広範であり、修正の要否・金額・帰属期間は確定していない。過年度の決算短信を訂正する可能性がある。
- 理由: GPU関連取引の実態及び会計処理の前提となる事実関係を確かめる手続が完了していないこと、会計処理の整理・資料準備が完了していないこと、期首残高・比較情報・期間帰属を判断できる証拠を入手できなかったこと
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、連結財務諸表に関する会計基準、関連当事者の開示に関する会計基準、企業結合に関する会計基準及び同適用指針、収益認識に関する会計基準及び同適用指針、金融商品に関する会計基準、棚卸資産の評価に関する会計基準、研究開発費等に係る会計基準・同実務指針、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針等
- 関連する過去の開示: 2026年9月28日付け特別調査委員会の調査報告書、2025年12月期の有価証券報告書、2025年8月14日付け前任監査人の中間連結財務諸表に対する無限定の結論、2026年3月26日付け前任監査人の連結財務諸表に対する無限定適正意見
- 今後の予定: 会計処理の整理およびKs Lab.による2025年12月期監査を進め、過年度の決算短信を訂正する可能性がある

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「その影響は特定の構成要素、勘定又は項目に限定されない」「影響は重要かつ広範である」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は、重要かつ広範である」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「預け金355百万円、有形固定資産1,000百万円及び売掛金711百万円」「売上高及び純資産等、中間連結財務諸表の多くの項目」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月13日」「2026年1月1日から2026年6月30日まで」「預け金355百万円、有形固定資産1,000百万円及び売掛金711百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「預け金355百万円、有形固定資産1,000百万円及び売掛金711百万円」「連結子会社3社」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「監査法人Ks Lab.」「金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「監査法人Ks Lab.」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「過年度の決算短信の訂正をする可能性があります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日、結論を表明しない旨の期中レビュー報告書を受領いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「結論を表明しない」「影響は重要かつ広範である」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年9月28日付けの特別調査委員会の調査報告書」「2025年8月14日付け」「2026年3月26日付け」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「期中レビュー報告書の受領日」「今後の対応」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「会計処理の整理と監査対応を進める旨の記載のみ。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年11月13日」「期中レビュー報告書を受領いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月13日」「2026年1月1日から2026年6月30日まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「影響の有無及び金額…は、確定しておりません」「訂正をする可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「Ks Lab.による2025年12月期の監査の結果」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び連結子会社」「中間連結財務諸表の多くの項目」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「連結子会社であるVietGuys J.S.C.」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2024年12月期及び2025年12月期を含む過年度」「当中間連結会計期間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「適切に対処してまいります」「決算短信の訂正をする可能性があります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「影響の有無及び金額…は、確定しておりません」「会計処理の整理及びKs Lab.による…監査の結果」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、心より深くお詫び申し上げます」「厳粛に受け止め、適切に対処してまいります」」）