# アクリート（4395） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4395/disclosure/20261113580030
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4395

## 何が変わったか

2026年中間期は、GPUサーバー関連の大型売上や国内SMS配信の堅調さを背景に、売上高と各段階の利益が前年同期を上回った。一方、海外SMS配信は減収となり、自己資本比率は借入による資産拡大で低下した。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業でGPUサーバー関連事業の大型売上が立ち上がり、売上総利益が拡大した。国内SMS配信も堅調だった一方、認証手段の変化により海外SMS配信数が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4243,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7}
- 経常利益: {"value":364,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":63}
- １株当たり当期純利益: 26.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.8,"前期末":48.5}
- 総資産: {"value":9492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4355,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":376868,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1262289,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2162442,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2599111,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9590,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":656,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"経常利益":{"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"純利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":97630,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"調査費用","value":12087,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｊａｐａｎ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: コンテナ型データセンター設備等の取得、GPUサーバー関連事業拡大に伴う10億円の借入、ソリューション事業領域のコンテナ型データセンター関連取引等を調査する第三者委員会の設置。第三者委員会の調査結果によっては、中間連結財務諸表及び過年度の連結財務諸表を訂正する可能性がある。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7790673
- 期末自己株式数: 280274
- 業績の増減要因: ソリューション事業でGPUサーバー関連事業の大型売上が立ち上がり、売上総利益が拡大した。国内SMS配信は堅調に推移した一方、認証手段の変化により海外SMS配信数が減少し、コミュニケーション事業の減収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高4,243百万円、通期予想9,590百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益376百万円、通期営業利益予想656百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.5％増、営業利益は同62.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同63.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,243百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益376百万円（同62.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益376百万円、経常利益364百万円、親会社株主に帰属する中間純利益201百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想656百万円、対前期増減率23.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計10.00円、2026年12月期予想10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「調査費用12,087千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はコミュニケーション事業559,398千円、ソリューション事業63,410千円、投資・インキュベーション事業3,209千円。前年同期はそれぞれ570,443千円、△75,344千円、44,557千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の営業利益率は8.9%。前年同期の売上高3,672,807千円、営業利益231,230千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は38.8%、前連結会計年度末は48.5%。「9.7ポイント低下」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは376,868千円の収入（前年同期は303,107千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「GPUサーバー関連事業の大型売上が立ち上がった」、「国内SMS配信通数が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「海外SMS売上は前年同期822,973千円から363,732千円減少し459,241千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動」への言及と、「GPUサーバーの調達・運用体制の拡充を推進」との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しなどの将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高4,243,927千円、営業利益376,295千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響等には引き続き注意が必要」、「認証手段の変化により配信数が減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有。新規1社、ＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｊａｐａｎ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な資産の取得」、「多額の資金の借入」、「第三者委員会の設置」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画［2025–2027］のもと…収益構造の改革に取り組んでおります」、「同計画に沿って、AI・セキュリティ領域における事業基盤の構築を進めました」。」）