# アクリート（4395） （開示事項の変更）一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4395/disclosure/20260909533394
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/4395

## 何が変わったか

監査法人アリアとは監査契約の条件で合意できず、契約締結に至らなかったため、監査法人Ks Lab.を新たな一時会計監査人に選任しました。ただし、就任日と監査契約の締結はまだ決まっていません。

## 会社が挙げた理由

監査法人アリアとの監査契約の一部条項について合意できなかったためです。会計監査人が不在となることを避け、監査業務を継続できる体制を維持するため、複数の候補を比較検討した結果、監査法人Ks Lab.が適切と判断されました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一時会計監査人の選任
- 発生日: 2026年9月9日（本日開催の監査等委員会の決議による選任）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アクリート
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査法人アリアとの間で監査契約の内容について合意に至らず、監査契約の締結に至らなかったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査等委員会が一時会計監査人の選定を進めた。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監査法人Ks Lab.の就任日を決定次第、経過開示する。現在、就任および監査契約締結に向けて協議を進めている。
- 続報の予定: 就任日決定次第、経過開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響額、特別損失、業績予想の修正などの記載はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人が不在となることを回避するとともに監査業務が継続的に実施される体制を維持するため」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による影響の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新たに監査法人 Ks Lab.を一時会計監査人に選任いたしました」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「監査業務が継続的に実施される体制を維持するため」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は一時会計監査人の選任と監査契約の協議について記載しており、 solvencyに関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額や損失額の数値はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「就任日は未定であります。決定次第、経過開示いたします」と記載されていますが、会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月９日」および「本日開催の監査等委員会の決議により」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アクリート」、「監査法人アリア」、「監査法人 Ks Lab.」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「監査契約書の初回案文が 8 月 24 日に提示されました」と記載されている一方、影響額の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に監査法人名、選任理由、就任日未定および今後の協議状況が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、監査法人にて就任及び監査契約締結に向けて協議を進めております」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年７月 31 日付『一時会計監査人の選任に関するお知らせ』にて」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「就任日は未定であります」および「監査契約の締結に至っておりません」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第、経過開示いたします」と記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査等委員会において改めて一時会計監査人の選定を進め」と記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「就任日は未定であります」および「監査契約の締結に至っておりません」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同法人との間で監査契約の内容について合意に至りませんでした」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社アクリート」と記載され、「当社は」として選任を説明しています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に記載されているのは「監査等委員会の決議」および監査契約締結に向けた協議です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「決定次第、経過開示いたします」とあるのみで、当局による期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年７月 31 日付『一時会計監査人の選任に関するお知らせ』で開示しましたとおり」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「通常の監査契約から追加された一部条項について合意することができず」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任理由と契約協議について記載しており、役員の処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）