# アクリート（4395） 2026年12月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4395/disclosure/20260813519262
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4395

## 何が変わったか

会社は、2026年12月期半期報告書の提出期限を延長するため、承認申請書を提出することを取締役会で決議しました。承認された場合、提出期限は2026年8月14日から2026年11月13日に延長されます。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査結果が2026年12月期中間期の会計処理に影響する可能性があり、調査を踏まえた半期報告書の作成、監査法人による監査・レビュー手続およびレビュー報告書の受領を法定期限までに完了することが困難と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2026年12月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年8月13日
- 実施日: 承認申請書を2026年8月13日に提出（実績）。延長は承認された場合に実施予定。
- 対象期間: 2026年12月期中間期
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限を2026年8月14日から2026年11月13日へ延長（91日）
- 業績への影響: 特別調査委員会の調査結果が2026年12月期中間期の会計処理に影響を及ぼす可能性がある
- 理由: 特別調査委員会の調査を踏まえた半期報告書の作成、監査法人による監査及びレビュー手続、レビュー報告書の受領を法定期限までに完了することが困難と判断したため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2026年7月31日付『特別調査委員会設置に関するお知らせ』
- 今後の予定: 提出期限延長の申請が承認された場合、速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『延長前の提出期限 2026年8月14日』『延長が承認された場合の提出期限 2026年11月13日』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年8月14日』『2026年11月13日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2026年12月期半期報告書』『2026年8月14日』『2026年11月13日』『第18条の2第1項』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は、本日開催の取締役会において』『当社は…困難であると判断』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『監査法人による監査及びレビュー手続』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限 2026年11月13日』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『提出期限延長に関する承認申請書の提出を行うことについて決議』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『法定の提出期限である2026年8月14日までに…完了…することが困難』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年7月31日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『2026年12月期半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「延長申請に関する記載のみで、方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限』『申請が承認された場合には』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年8月14日』『2026年11月13日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催の取締役会において…提出を行うことについて決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『影響を及ぼす可能性』『必要となる見込み』『承認された場合』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『2026年12月期半期報告書』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『2026年12月期中間期』『2026年12月期半期報告書』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年11月13日』『申請が承認された場合には、速やかに開示』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項に規定する』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『調査結果は…影響を及ぼす可能性』『調査を踏まえたうえで…作成』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『多大なご心配とご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び』」）