# アクリート（4395） 一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4395/disclosure/20260731505620
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/4395

## 何が変わったか

フロンティア監査法人との監査契約終了・退任に伴い、監査法人アリアを一時会計監査人に選任しました。2026年7月31日から就任し、監査業務を継続できる体制を確保します。

## 会社が挙げた理由

会計監査人が不在となることを避け、監査業務を継続的に実施するため。品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬などを比較検討した結果、監査法人アリアが当社の業種、事業規模、業務内容に適していると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一時会計監査人を選任したこと
- 発生日: 2026年7月31日（就任年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アクリート（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年6月12日付で開示したとおり、フロンティア監査法人との間で監査契約を終了し、会計監査人を退任することで合意したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法に基づく一時会計監査人の選任手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 会計監査人が不在となることを回避し、監査業務が継続的に実施される体制を維持する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社は、会計監査人が不在となることを回避するとともに監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、一時会計監査人の選任を進めており」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「監査法人アリアを一時会計監査人として選任することを決議いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載なし。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、売上高、利益等の記載なし。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「監査法人アリアを一時会計監査人として選任」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または費用計上時期に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．就任年月日 2026年７月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社アクリート」「名称 監査法人アリア」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年７月31日」「監査法人アリア」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙等への参照や数値の委託に関する記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日開催の監査等委員会において…監査法人アリアを一時会計監査人として選任することを決議いたしました」「就任年月日 2026年７月31日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年６月12日付『公認会計士等の異動に関するお知らせ』で開示しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「会計監査人が不在となることを回避するとともに監査業務が継続的に実施される体制を維持するため」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会等の関与に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「選任することを決議いたしました」「相当であるとの判断に至りました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「フロンティア監査法人との間で、監査契約を終了するとともに会計監査人を退任することで合意しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…一時会計監査人の選任を進めており」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第346条第４項及び第７項の規定に基づき…選任することを決議いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年６月12日付『公認会計士等の異動に関するお知らせ』で開示しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は前任監査法人との契約終了・退任合意と、後任の一時会計監査人の選任理由を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）