# アクリート（4395） 特別調査委員会設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4395/disclosure/20260731505617
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/4395

## 何が変わったか

取締役会が、ソリューション事業領域の取引や会計処理を調べる特別調査委員会の設置を決議しました。対象は既存のハード・アンド/プラス・サービス事業で、新たに開始したコンテナ型データセンター事業は調査対象外です。

## 会社が挙げた理由

一時会計監査人である監査法人アリアから、ソリューション事業領域におけるコンテナデータセンター取引の会計処理を含め、調査確認が必要との示唆を受けたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会設置
- 発生日: 2026年7月31日（取締役会で設置を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 監査法人アリアより示唆を受けたが、日付はnot_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アクリート（当社）
- 対象拠点・対象製品: ソリューション事業領域の既存事業であるハード・アンド/プラス・サービス事業（GPUサーバー、コンテナデータセンター等の販売）。2026年6月25日及び7月23日に開示した新たなコンテナ型データセンター事業は本件調査の影響対象外
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（会計上の影響額を調査で確定予定）
- 計上する会計期間: 2026年12月期（連結業績への影響を精査中）
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績への影響は現在精査中。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による事実関係の調査、評価及び会計上の影響額の確定等
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年7月31日開催の取締役会で特別調査委員会の設置を決議。委員は伊東祐介（弁護士・弁護士法人ZeLo）、選考中（公認会計士）、高田剛（弁護士・和田倉門法律事務所）。委員長は全委員による互選で決定予定
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件の2026年12月期連結業績への影響は現在精査中。調査報告書は概ね1カ月程度を要する見込みで、受領次第速やかに開示する
- 続報の予定: 調査報告書を受領次第、速やかに開示。今後開示すべき事項が生じた場合も速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の2026年12月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り特別調査委員会を設置することについて決議」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「会計上の影響額の確定等の提言」及び「影響につきましては、現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「本件調査対象は、当社既存事業であるハード・アンド/プラス・サービス事業」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「会計上の影響額の確定等の提言を受けることを目的」及び「現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が当社の2026年12月期の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月31日」及び「本日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アクリート」及び「ハード・アンド/プラス・サービス事業（GPUサーバー、コンテナデータセンター等の販売）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「調査報告書は、概ね1カ月程度の期間を要するものと考えます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「事実関係の調査、評価、および会計上の影響額の確定等」及び「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別調査委員会設置に関するお知らせ」及び「設置することについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年6月25日及び7月23日に開示いたしました」資料は、新たな事業に関する別件として記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「調査報告書は、概ね1カ月程度の期間を要するものと考えますが、調査報告書を受領次第、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「経営陣から独立した立場での事実関係の調査、評価、および会計上の影響額の確定等」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」、「概ね1カ月程度の期間を要するものと考えます」、「一部の委員については現在選考中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「コンテナデータセンターの取引に関する会計処理を含む調査確認が必要との示唆」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」及び「当社既存事業」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）