# アクリート（4395） （訂正）「公認会計士等の異動に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4395/disclosure/20260615570949
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/4395

## 何が変わったか

監査法人の人的リソースにも問題があったように読める記載を、当社側の人的リソースに関する記載へ訂正しました。併せて、監査契約の終了に至った経緯を、契約継続には至らなかったことが分かる表現に改めました。

## 会社が挙げた理由

元の開示で、開示担当者が「当社の人的リソース」とすべきところを誤って「当社及びフロンティア監査法人の人的リソース」と記載していたため。また、退任経緯の記述にも誤りがあったため。会社は、フロンティア監査法人に人的リソースの問題はなかったと説明しています。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 元の開示日: 2026年６月12日
- 訂正箇所: 前文及び４. 異動に至った理由及び経緯
- 訂正内容: {"previous_forecast":"当社及びフロンティア監査法人の人的リソースの関係からも今期以降の監査品質を十分に確保できないリスクが生じるため、契約の継続が難しいとのフロンティア監査法人からの申し入れについて協議を行って参りましたが、この度、今期上半期中のフロンティア監査法人が指定する日をもって、監査契約を終了すると共に会計監査人を退任することで本日合意しました。","revised_forecast":"当社の人的リソースの関係からも今期以降の監査品質を十分に確保できないリスクが生じるため、契約の継続が難しいとのフロンティア監査法人からの申し入れについて協議を行って参りましたが、結果的に契約継続には至らず、監査契約を終了すると共に会計監査人を退任することで本日合意しました。","change":"フロンティア監査法人の人的リソースに関する記載を削除し、契約継続に至らなかった経緯に訂正した。４. 異動に至った理由及び経緯でも同様に、当社の人的リソースのみを理由として記載し、契約継続には至らなかった旨に変更した。","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 訂正の理由: 「当社の人的リソース」と記載すべきところを誤って「当社及びフロンティア監査法人の人的リソース」と記載していたこと、及び退任経緯の記述に誤りがあったこと。
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 体裁・誤字（原文: 「「一部記載内容に誤植による訂正すべき事項がありました」および「前文及び４. 異動に至った理由及び経緯」」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: なし（原文: 「「具体的には、前文及び４. 異動に至った理由及び経緯において」と記載されている。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: なし（原文: 「訂正箇所は「【訂正前】」「【訂正後】」の文章で示されており、数値の比較表はない。」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: なし（原文: 「本文の記載は訂正理由、訂正箇所および謝罪にとどまり、業績への影響に関する記載はない。」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: なし（原文: 「訂正対象として示されているのは「2026 年６月 12 日付で開示いたしました『公認会計士等に異動に関するお知らせ』」である。」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 担当者の誤り（原文: 「「当社開示担当者の誤記により、結果として事実ではない記載となった」」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: なし（原文: 「本文には訂正理由、訂正内容およびフロンティア監査法人への謝罪が記載されているが、再発防止策の記載はない。」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「『当社の人的リソース』と記載すべきところ誤って『当社及びフロンティア監査法人の人的リソース』と記載」と説明している。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1週間以内（原文: 「訂正書類の日付は「2026 年６月 15 日」、対象開示については「2026 年６月 12 日付で開示いたしました」と記載されている。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「具体的には、前文及び４. 異動に至った理由及び経緯において」と記載されている。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2026 年６月 12 日付で開示いたしました『公認会計士等に異動に関するお知らせ』」および表題「（訂正）『公認会計士等の異動に関するお知らせ』の一部訂正に関するお知らせ」」）
- 同じ開示に対する2回目以降の訂正だと書かれているか。: なし（原文: 「表題および本文には「一部訂正」とあるが、再訂正や2回目以降の訂正との記載はない。」）