# アクリート（4395） 日本直販株式会社への出資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4395/disclosure/20260327591353
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4395

## 何が変わったか

当社は日本直販株式会社への出資を決め、共同ブランド開発や販売プラットフォーム連携、GPUサーバー販売などで協業する方針です。出資額や取得株式数、持株比率は開示されていません。

## 会社が挙げた理由

日本直販の顧客基盤・マーケティングノウハウと、当社のSMSを中心としたコミュニケーション事業およびAI技術を活用したソリューション事業を融合し、さらなる事業展開、投資に対するリターンの向上、新規事業の共同実施につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本直販株式会社
- 提携先の事業内容: 総合通販、ECサイト事業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 725 百万円
- 提携先の売上高: 相手先の要望により、非開示とさせて頂きます。
- 提携先の営業利益: 相手先の要望により、非開示とさせて頂きます。
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 共同ブランド開発、販売プラットフォーム連携、同社の顧客等に対する GPU サーバー関連の販売における協業
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年３月 27 日
- 契約締結日: 2026 年３月 27 日（予定）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2026 年 12 月期業績への影響につきましては、現在精査中でございます。今後、開示が必要な状況になった場合は、速やかに開示致します。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「日本直販株式会社（以下「日本直販」という）へ出資を行う」／「共同ブランド開発や販売プラットフォーム連携を通じ」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「日本直販株式会社（以下「日本直販」という）へ出資を行う」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「共同ブランド開発や販売プラットフォーム連携」／「同社の顧客等に対する GPU サーバー関連の販売において協業」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「販売プラットフォーム連携」／「GPU サーバー関連の販売において協業」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「出資を行ないます」／「共同ブランド開発や販売プラットフォーム連携」／「新規事業等を共同で実施」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方によるコメント・発言の記載がない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「２．出資先の概要」／「資本金 725 百万円」／「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態　相手先の要望により、非開示」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」／「人的関係　該当事項はありません。」／「取引関係　GPU サーバー販売において取引関係があります。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「所在地　東京都港区虎ノ門」／「海外ポップアップ運用・越境 EC」／「地域から世界へ届くスケーラブルなモデル」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「投資に対するリターン（ROI）の向上」／「更なる事業展開が可能と見込まれる」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「共同ブランド開発や販売プラットフォーム連携を通じ」／「GPU サーバー関連の販売において協業」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日　2026 年３月 27 日」／「契約締結日　2026 年３月 27 日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載がない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による 2026 年 12 月期業績への影響につきましては、現在精査中でございます。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「共同ブランド開発や販売プラットフォーム連携」／「業績への影響につきましては、現在精査中」」）