# アクリート（4395） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4395/disclosure/20250214576937
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4395

## 何が変わったか

2024年12月期は、SMS配信数の増加などにより売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を上回りました。一方、減損損失などの特別損失を計上し、2025年12月期は売上高8516百万円、営業利益504百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

国内SMS配信通数と海外アグリゲーター経由のSMS配信通数がともに増加したこと、採用活動の抑制による人件費削減があったことが増益要因として挙げられています。一方、新セグメントの初期準備・導入コストや配信数増加に伴う仕入原価の増加、顧客関連資産・のれん・ソフトウェアの減損損失が発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":6347,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 経常利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":119.9}
- １株当たり当期純利益: 12.90円
- 売上高営業利益率: {"当期":5.2,"前期":5.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":49.3,"前期末":39.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":3588,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":214,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-104,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-473,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1471,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8516,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"営業利益":{"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7},"経常利益":{"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8},"純利益":{"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":570.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00円（2023年12月期実績）","revised_forecast":"未定（2025年12月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2023年12月期85.1％、2024年12月期－
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112674,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":439943,"unit":"千円","対象資産":"顧客関連資産、のれん、ソフトウェア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":8865,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":15518,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":439943,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"(株)ズノー・メディアソリューション"},"除外":{"会社数":1,"社名":"(株)Xoxzo"}}
- 重要な後発事象: 2025年1月11日付で株式交付の効力が発生し、株式会社ズノーの51％の株式を取得して子会社化した。取得対価は当社株式350百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":5977500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":280274,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内SMS配信通数と海外アグリゲーター経由でのSMS配信通数が増加したこと、採用活動の抑制による人件費削減があったこと。一方、新セグメントの初期準備・導入コスト、配信数増加に伴う仕入原価の増加、減損損失439,943千円などが利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高16.8％増、営業利益6.9％増、経常利益8.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益119.9％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年12月期の売上高は前年同期比16.8％増、営業利益は同6.9％増」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益331百万円、経常利益331百万円、親会社株主に帰属する当期純利益73百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益331百万円、2025年12月期営業利益予想504百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年12月期（予想）」の年間配当金は「－」、「2025年12月期の配当は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失455,461千円を計上」、「減損損失439,943千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の「減損損失439,943千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コミュニケーション事業のセグメント利益604,042千円、ソリューション事業のセグメント損失34,587千円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年12月期5.2％、2023年12月期5.7％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年12月期49.3％、2023年12月期39.6％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、214,954千円の収入（前年同期は191,139千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内ＳＭＳ配信通数と海外アグリゲーター経由でのＳＭＳ配信通数がともに増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ＳＭＳ配信数は対前年同期比109％」、「海外アグリゲーター経由でのＳＭＳ配信は…対前年同四半期比で116％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「競合他社との厳しい価格競争」および「採用活動の抑制による人件費削減」「新たな収益機会を引き出し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「市場の堅調に拡大していくことが見込まれており」、「厳しい市場環境が続くものと想定されます」、「増収を計画しています」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」および「2025年１月１日～2025年12月31日」、各業績数値と増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「競合他社との価格競争による販売単価の下落が続くこと」、「海外ＳＭＳアグリゲーター経由…競合他社の参入」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の単一セグメントから新たに設定した３つの報告セグメントへと移行」、「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年１月11日付で株式交付の効力が発生し、51％の株式を取得しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「5,000社を超える…企業の方々にご利用」、「ＳＭＳ配信数は対前年同期比109％」、「対前年同四半期比で116％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の見直しが必須」、「中期経営計画[2025-2027]を発表」、「中期経営計画に沿って」」）