# アクリート（4395） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4395/disclosure/20240814572142
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4395

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が前年同期比5.6％減、営業利益が65.4％減となり、利益が大きく落ち込んだ。通期業績予想は据え置かれた一方、中間配当は無配となり、期末配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

国内SMS市場で競合他社との価格競争により販売単価が下落したこと、海外アグリゲーター経由のSMS配信でキャリア系大手企業などの競合参入により競争が激化したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2598,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 営業利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.4}
- 経常利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.5}
- １株当たり当期純利益: 10円69銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.1,"前期末":39.6}
- 総資産: {"value":4042,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2287,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-248005,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18525,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-171786,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1400610,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7319,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7},"営業利益":{"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5},"経常利益":{"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9},"純利益":{"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":570.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56504,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規会社名":"－","除外会社名":"－"}
- 重要な後発事象: 当中間連結会計期間終了後の2024年7月12日に中期経営計画の修正、7月16日にDigital Platformer社との分散型ID発行サービスの提供、8月6日にTechown Information Technology Co., Ltd.との業務提携を公表した。また、7月1日に組織体制を変更し、8月1日に役付取締役を変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5977500
- 期末自己株式数: 280274
- 業績の増減要因: 国内SMS市場の競合他社との価格競争による販売単価下落、海外アグリゲーター経由のSMS配信におけるキャリア系大手企業などの競合参入による競争激化。国内SMS配信数は対前年同期比131％だったが、販売単価は下落傾向。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は2,598百万円、通期売上高予想は7,319百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は2,598百万円、営業利益は85百万円。通期予想は売上高7,319百万円、営業利益433百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.6％減、営業利益65.4％減、経常利益64.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益62.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,598百万円、前年同期2,753百万円。営業利益は85百万円、前年同期245百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益85百万円、経常利益85百万円、親会社株主に帰属する中間純利益60百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想433百万円、対前期増減率39.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「第２四半期末を配当基準日とする配当につきましては、無配といたしました」「期末日を配当基準日とする配当につきましては、現時点において配当予想額は未定のまま」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益85,899千円、税金等調整前中間純利益85,899千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内は売上高1,797,131千円、セグメント利益109,548千円。海外は売上高801,563千円、セグメント損失24,408千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高2,598,694千円、営業利益85,140千円。前年同期の売上高2,753,737千円、営業利益245,770千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期44.1％、前期末39.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は248,005千円（前年同期は86,244千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「競合他社との価格競争による販売単価については下落傾向」「キャリア系大手企業の競合他社参入などによる影響のため、配信数及び販売単価について厳しい事業環境」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内SMS配信数は対前年同期比131％、海外SMS配信数は対2023年第3四半期比98％。各セグメントの売上高・利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「競合他社との価格競争による販売単価については下落傾向」「キャリア系大手企業の競合他社参入などによる影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,598,694千円」「2024年12月期の連結業績予想に対しては計画通りに推移しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上高2,598百万円、営業利益85百万円、前年同期比5.6％減・65.4％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安進行による物価上昇」「高水準で推移する資源価格や原材料価格の高騰」「金融政策の変動」「価格面での競争が一層激化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「今回の修正においては…①～③の３つの事業セグメント設定に修正しました」「なお、この①～③の事業セグメントは第３四半期から適用する予定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年7月12日に『中期経営計画の修正に関するお知らせ』を公表」「2024年7月16日には…『SMS-OTP for DID』提供を発表」「2024年8月6日に『Techown Information Technology Co., Ltd.との業務提携に関するお知らせ』を公表」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「SMS最終利用企業数が5,000社を突破」「サービス利用企業数も10,000社を超える」「年間10億通規模」「SMS配信数は対前年同期比131％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の修正に関するお知らせを公表」「この修正された中期経営計画の着実な達成を図る」「連結業績予想に対しては計画通りに推移しております」」）