# アクリート（4395） 2024年12月期第１四半期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4395/disclosure/20240513592420
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4395

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.8％減、営業利益が78.6％減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置きですが、配当予想は現時点で未定です。

## 会社が挙げた理由

国内では競合他社参入による価格競争で配信単価が下落し、海外では特定顧客による季節的な販売促進展開が終了したことや、ベトナムのテト期間にSMS通数が減少したことが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1297,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.6}
- 経常利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-73}
- １株当たり当期純利益: 5.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.5,"前期末":39.6}
- 総資産: {"value":3964,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2213,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7319,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7},"営業利益":{"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5},"経常利益":{"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9},"純利益":{"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":570.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 5977500
- 期末自己株式数: 280274
- 業績の増減要因: 国内SMS市場では競合他社参入による価格競争で配信単価が下落。海外SMSアグリゲーター経由の配信では特定顧客による季節的な販売促進展開が終了し、ベトナムではテト期間にSMS通数が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2024年12月期第１四半期」売上高1,297百万円、「通期」売上高7,319百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は40百万円、通期営業利益予想は433百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比10.8％減」、営業利益「前年同四半期比78.6％減」、経常利益「前年同四半期比77.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「△10.8％」、営業利益は「△78.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益「40百万円」、通期営業利益予想「433百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当予想額は未定」とある一方、還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「営業外費用合計2,121千円」の後に「税金等調整前四半期純利益40,543千円」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書に減損損失の項目は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内売上高は「前年同四半期比14.2％減」、海外売上高は「同1.6％減」。海外は「セグメント損失12,251千円（前年同四半期は8,060千円のセグメント利益）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,297,395千円・営業利益40,202千円、前年同期の売上高1,454,799千円・営業利益187,840千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期第1四半期43.5％」「2023年12月期39.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「競合他社参入による価格競争激化のため配信単価の下落傾向が続いております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格競争による販売単価についても下落傾向」「季節的な販売促進展開が終了」「テト期間におけるSMS通数は減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「競合他社との価格競争」「特定顧客による季節的な販売促進展開」「ベトナムの旧正月であるテト期間」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績につきましては」と実績を記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」の実績と、「2024年1月1日～2024年12月31日」の通期予想を金額・増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰及び円安進行による物価上昇」「競合他社参入による価格競争激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比10.8％減」「前年同四半期比78.6％減」など、前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「SMS最終利用企業数が5,000社を突破」「年間10億通規模」「サービス利用企業数も10,000社を超える」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在見直し、策定作業を行っている中期経営計画」「2025年12月期の計画の見直しを進めております」。」）