# アクリート（4395） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4395/disclosure/20240221540963
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-26
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/4395

## 何が変わったか

2024年3月29日開催予定の定時株主総会の承認を前提に、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人からフロンティア監査法人へ交代する。

## 会社が挙げた理由

EY新日本有限責任監査法人が任期満了となるため。監査等委員会は、新たな視点での監査、事業規模への適合性、監査実績、専門性、独立性、品質管理体制などを検討し、フロンティア監査法人を候補者とした。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2024年3月29日（予定されている異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2024年2月26日（監査等委員会で異動を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社アクリート（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: EY新日本有限責任監査法人が2024年3月29日開催予定の第10期定時株主総会終結時をもって任期満了となるため。監査等委員会が交代を検討し、新たな視点や事業規模への適合性などを理由にフロンティア監査法人を候補者とした。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月29日開催予定の第10期定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議し、承認された場合は同日付でフロンティア監査法人が就任し、EY新日本有限責任監査法人が退任する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2024年３月29日開催予定の第10期定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人は2024年３月29日開催予定の第10期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任理由、任期満了および交代手続きを記載しているが、業績予想についての記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「監査報酬が当社の事業規模に適しており」とあるが、金額や業績への影響額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、提出会社の会計監査人について記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の交代と株主総会への付議について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はなく、監査人の選任・退任に関する説明のみが記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬が当社の事業規模に適しており」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2024年３月29日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「フロンティア監査法人」、「退任する公認会計士等の概要」「EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動年月日 2024年３月29日」および両監査法人の名称が記載されている一方、業績影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「詳細は別紙」や決算短信等を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該議案を2024年３月29日開催予定の第10期定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の会計監査人異動に関する開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024年３月29日開催予定の第10期定時株主総会に…付議することを決議」とあるが、続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査等委員会による候補者選定と監査法人の交代を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動を行うことに決議」および「2024年３月29日開催予定の…定時株主総会に…付議することを決議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人は…任期満了となります。これに伴い、監査等委員会は、その交代について検討した結果」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年２月26日開催の監査等委員会において…会計監査人の異動を行うことに決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「監査等委員会において…決議」および「取締役会において…定時株主総会に…付議することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動について説明しており、過去の開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「任期満了となります。これに伴い…交代について検討した結果」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、報酬減額または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任理由と異動手続きを記載しており、謝罪の記載はない。」）