# バンク・オブ・イノベーション（4393） 2026年９月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4393/disclosure/20261106567025
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4393

## 何が変わったか

2026年9月期の実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益は前期を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2027年9月期の連結業績予想は、合理的な算定が困難として非開示とした。

## 会社が挙げた理由

『メメントモリ』で広告効率を重視して広告出稿量を抑制したこと、全社的な開発・運営体制の強化に伴う先行投資が増加したことにより、売上高と営業利益が減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社Koiniwaの吸収合併に伴う税金費用の減少を主因に増加した。2027年9月期の予想は、機動的な投資判断を行う方針で、現時点では適正かつ合理的な算定が困難なため非開示とした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高12,011百万円、営業利益2,056百万円、経常利益2,091百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,847百万円、１株当たり当期純利益464.85円（2026年９月期）
- 修正の理由: 機動的な投資判断を実施していく方針であり、現時点では適正かつ合理的な業績予想の算定が困難なため、2027年９月期の連結業績予想を非開示とした。事業の進捗等により算定が可能となった時点で速やかに開示する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年９月期の連結業績予想につきましては、現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年9月期は売上高12,011百万円（△2.9％）、営業利益2,056百万円（△4.5％）、経常利益2,091百万円（△4.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,847百万円（36.7％）。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は12,011百万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益は2,056百万円（前連結会計年度比4.5％減）、経常利益は2,091百万円（前連結会計年度比4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,847百万円（前連結会計年度比36.7％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「前連結会計年度比2.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前連結会計年度比36.7％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年９月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「1,847百万円」「前連結会計年度比36.7％増」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「12,011百万円」「前連結会計年度比2.9％減」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年9月期「1,847百万円」、2025年9月期「1,351百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「広告効率を重視して広告出稿量を抑制したこと、全社的な開発・運営体制の強化に伴う先行投資が増加したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力タイトルである『メメントモリ』」および「株式会社Koiniwa」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「広告出稿量を抑制したこと」「先行投資が増加したこと」「株式会社Koiniwaを吸収合併したことに伴い税金費用が減少したこと」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「広告効率を重視して広告出稿量を抑制」「先行投資が増加」「2026年7月1日付で完全子会社である株式会社Koiniwaを吸収合併」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高及び営業利益は前連結会計年度比で若干の減少」「2026年７月１日付で完全子会社である株式会社Koiniwaを吸収合併」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当社グループは引き続き…よりよいサービスの提供を目指す」「2026年７月１日付で…吸収合併」「税金費用が減少したことを主因として」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「広告出稿量を抑制したこと、…先行投資が増加したことにより、売上高及び営業利益は…減少」「税金費用が減少したことを主因として、親会社株主に帰属する当期純利益が…増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…株式会社Koiniwa」「吸収合併したことに伴い税金費用が減少したことを主因として」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「全社的な開発・運営体制の強化に伴う先行投資が増加」「機動的な投資判断を実施していく方針」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月16日」、対象期間「2025年10月１日～2026年９月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年９月期の連結業績予想は非開示としております。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「現時点では適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため、2027年９月期の連結業績予想は非開示」「算定が可能となった時点で、速やかに開示」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当の状況で「2027年９月期(予想)」の期末・合計が「－」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では適正かつ合理的な業績予想の算定が困難」「業績予想は非開示」「算定が可能となった時点で、速やかに開示」」）
