# バンク・オブ・イノベーション（4393） 連結子会社の商号変更、代表取締役の異動及び会社分割（簡易新設分割）による子会社（孫会社）設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4393/disclosure/20260825525532
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4393

## 何が変わったか

連結子会社の商号を「株式会社Nido One」に変更し、代表取締役社長を古川貴博氏に交代します。また、開発中の新規事業を簡易新設分割し、100％子会社の株式会社PopOutとして2026年10月1日に分離する予定です。

## 会社が挙げた理由

新規事業についてゲームブランドとは異なるブランドイメージを形成するため。また、ゲーム事業と新規事業を明確に切り分け、両事業がそれぞれの領域で最大の成長を追求できる体制を構築し、配信開始に向けて本件事業を独立した法人として分離するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件分割（会社分割（簡易新設分割））
- 相手方の名称: 株式会社バンク・オブ・インキュベーション
- 対象会社の名称: 株式会社 PopOut
- 対象会社の事業内容: エンターテイメント関連サービスの開発・運営
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 10 百万円（予定）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 10 月１日（予定）
- 対象会社の売上高: 2025 年９月期：－百万円（本件事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新設会社が普通株式200株を発行し、その全てを分割会社に割当交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（新設会社が発行し、分割会社に割当交付。議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年８月 25 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会の承認決議を経ずに行う（会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割）
- 取得後の経営体制: 分割会社の商号を株式会社Nido Oneに変更し、代表取締役社長を古川貴博氏とする。新設会社PopOutの代表取締役社長は友永吉昭氏。分割会社の所在地、事業内容、資本金及び決算期は変更なし。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「会社分割（簡易新設分割）」および「INCUを分割会社とし、本件分割により株式会社 PopOut を新たに設立する簡易新設分割」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本件分割は当社 100％子会社による単独の簡易新設分割」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「新設会社の「大株主及び持株比率　株式会社 Nido One（100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　株式会社 Nido One（100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社および新設会社の所在地はいずれも「東京都新宿区新宿六丁目 27 番 30 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社の商号変更、代表取締役の異動及び会社分割（簡易新設分割）による子会社（孫会社）設立に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新設会社は本件分割に際して普通株式 200 株を発行し、その全てを分割会社に割当交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式 200 株を発行し、その全てを分割会社に割当交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社バンク・オブ・インキュベーション」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社」および「株式会社バンク・オブ・イノベーション（100％）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績（2025 年９月期）」として、純資産、総資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年9月期の「営業利益 △152 百万円」「当期純利益 △155 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「エンターテイメント関連サービスの開発・運営」および「現在、分割会社にて開発を進めているサービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ゲーム事業と新規事業を明確に切り分けることで、両事業がそれぞれの領域で最大の成長を追求できる体制を構築するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「配信開始に向けて独立した法人として分離すべく」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新設会社が負担すべき債務について履行の見込みに問題がないものと判断しております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年８月 25 日」「分割予定日（効力発生日）2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「分割予定日（効力発生日）2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主総会の承認決議を経ずに行うこととしております」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「同日付取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号 株式会社 Nido One」「代表取締役社長 古川 貴博」「新設会社…代表取締役社長 友永 吉昭」」）