# バンク・オブ・イノベーション（4393） 法定事後開示書類（合併）（株式会社Koiniwa）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4393/disclosure/20260602560496
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4393

## 何が変わったか

株式会社バンク・オブ・イノベーションが、完全子会社の株式会社Koiniwaを吸収合併し、Koiniwaの資産・負債など一切の権利義務を引き継ぎました。合併対価として株式などの交付はなく、Koiniwaは消滅しました。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、Koiniwaの債務超過状態を解消するため、また本合併によりKoiniwaの権利義務を承継するためと記載されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社Koiniwaとの吸収合併
- 決定機関: 株式会社バンク・オブ・イノベーション及び株式会社Koiniwaの取締役会
- 決定日: 2026年3月24日
- 実施日: 2026年7月1日（実績・効力発生日）
- 対象期間: 2026年7月1日以後
- 金額: 関係会社長期貸付金1,700百万円、特別損失531百万円（吸収合併存続会社の個別決算における計上見込み）
- 数量・規模: 該当事項はありません
- 業績への影響: 吸収合併存続会社の個別決算において、差額である531百万円を特別損失として計上する見込み。連結業績への影響は記載なし。
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であり、Koiniwaの債務超過状態を解消する見込みであるため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年3月24日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 2026年7月1日以降、速やかに変更登記申請を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『関係会社長期貸付金 1,700 百万円を放棄』『資産、負債その他権利義務の一切を承継』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『差額である 531 百万円を特別損失として計上する見込み』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『関係会社長期貸付金 1,700 百万円を放棄』『特別損失』『債務超過状態は解消される見込み』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『差額である 531 百万円を特別損失として計上する見込み』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『吸収合併消滅会社に対して有する関係会社長期貸付金』『債権者の異議申述』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026 年７月１日を効力発生日』『1,700 百万円』『531 百万円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2026 年３月24日』『2026 年5月15日』『1,700 百万円』『531 百万円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『2026 年３月 24 日開催の取締役会において』『株式会社Koiniwaの計算書類等』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社 Koiniwa』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026 年７月１日を効力発生日として…吸収合併を行いました』『速やかに変更登記申請を行う予定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年３月24日付で締結した吸収合併契約』『別紙「吸収合併に関する事前開示書面」のとおり』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『債務超過状態は解消される見込み』『531 百万円を特別損失として計上する見込み』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026 年３月 24 日付で締結した吸収合併契約』『別紙「吸収合併に関する事前開示書面」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本合併が効力を生じた日』『本合併』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『その他本合併に関する重要な事項　該当事項はありません』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2026 年７月１日を効力発生日として…吸収合併を行いました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026 年７月１日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『それぞれ取締役会の決議を経て』『2026 年３月 24 日に、それぞれ取締役会を開催し』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『吸収合併を行いました』『申請を行う予定』『計上する見込み』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『異議を述べた債権者はいませんでした』『本合併を行いました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『株式会社 Koiniwa…を吸収合併消滅会社とする吸収合併』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都新宿区新宿六丁目 27 番 30 号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『甲が乙の権利義務の全部を承継して存続し、乙は解散する』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『速やかに変更登記申請を行う予定』『計上する見込み』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第 801 条第１項及び会社法施行規則第 200 条に基づく開示書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『本合併が効力を生じた日』『資産、負債その他権利義務の一切を承継』『1,700 百万円』『531 百万円』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『該当事項はありません』『異議を述べた債権者はいませんでした』『以上』」）