# バンク・オブ・イノベーション（4393） 2026年９月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4393/disclosure/20260513527815
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4393

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比6.2％減となった一方、営業利益は13.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は74.0％増となった。通期業績予想は合理的な算定が困難として非開示で、年間配当予想は0円を維持している。

## 会社が挙げた理由

『メメントモリ』の年末年始施策の効果が得られた一方、経年の影響で売上高は減少した。開発体制強化による先行投資で売上原価は増加したが、それを上回る広告宣伝費の減少により営業利益は増加した。通期業績予想は、業界の変化が激しく、機動的な投資判断を実施するため、現時点で適正かつ合理的な算定が困難としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6172,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 営業利益: {"value":1152,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 経常利益: {"value":1164,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":827,"unit":"百万円","yoy_pct":74}
- １株当たり当期純利益: 208.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.9,"前期末":73.2}
- 総資産: {"value":8312,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6644,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":520,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-104,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5614,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,003,000株
- 期末自己株式数: 28,757株
- 業績の増減要因: 『メメントモリ』の年末年始施策の効果が得られた一方、経年の影響で売上高は減少。開発体制強化による先行投資で売上原価は増加したが、それを上回る広告宣伝費の減少により営業利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『2026年9月期の連結業績予想につきましては、現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『具体的な予想値は非開示とさせていただきます。』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6,172百万円、前年同期比6.2％減。営業利益1,152百万円、同13.4％増。経常利益1,164百万円、同12.7％増。親会社株主に帰属する中間純利益827百万円、同74.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は6,172百万円で前年同期比6.2％減、営業利益は1,152百万円で同13.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,152百万円、経常利益1,164百万円、親会社株主に帰属する中間純利益827百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『連結業績予想については、当社グループが属する業界の変化が激しいこと、また機動的な投資判断を実施することから、現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため、具体的な予想値は非開示』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当は0.00円、2026年9月期予想の年間配当も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益1,164百万円、税金等調整前中間純利益1,164百万円、法人税等336百万円、中間純利益827百万円の順で記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高6,172百万円、営業利益1,152百万円。前年同期は売上高6,584百万円、営業利益1,016百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期中間期79.9％、2025年9月期73.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期520百万円、前年中間期1,380百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『開発体制強化による先行投資により売上原価が増加しておりますが、それを上回る広告宣伝費の減少により、営業利益は増加いたしました。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『年末年始施策などの効果が得られた一方で、経年の影響もあり、前年同期比で減少いたしました。』『売上原価が増加しておりますが、それを上回る広告宣伝費の減少』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『主力タイトルである『メメントモリ』の運営を主軸とし、開発体制のさらなる強化』『『メメントモリ』の年末年始施策』『広告宣伝費の減少』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため、具体的な予想値は非開示』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年10月1日～2026年3月31日』、売上高6,172百万円、営業利益1,152百万円、営業利益前年同期比13.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『今後の物価動向や米国の通商政策に加え、緊迫化する中東情勢が景気を下押しするリスク』『金融資本市場の変動等の影響』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間は2025年10月1日から2026年3月31日、前中間連結会計期間は2024年10月1日から2025年3月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）