# 収益認識会計基準等の適用｜ＦＩＧ（4392）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を当第１四半期の期首から適用し、一定期間にわたる履行義務の充足に応じた収益認識へ変更した。適用により売上高と売上原価は各327百万円減少したが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4392/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第１四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を第２四半期でも継続適用している。当第２四半期累計期間は売上高と売上原価が各327百万円減少したが、営業利益等への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4392/filing/2022-q2)