# 役職員による法令等違反｜ＦＩＧ（4392）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされた場合、当社グループの社会的信用の失墜により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 内部統制、教育・研修を進めている一方、役職員の故意・過失による法令違反と信用失墜の可能性を示した。 (https://komori.app/company/4392/filing/2018-q1)
- FY2018 再掲 「当社グループは、法令遵守の徹底を目的として内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の整備に努めるとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。」 — 内部統制、内部管理体制、役職員教育による法令違反防止を引き続き説明している。 (https://komori.app/company/4392/filing/2018-fy)
- FY2019 対処 「また、社外の弁護士によるヘルプラインを設置し、法令上疑義のある行為等について従業員が直接的に情報提供する手段を確保しております。なお、通報者の保護に関しては、内部通報制度運用規程を制定し、通報者に不利益が生じないような対策を講じております。」 — 社外弁護士によるヘルプラインと内部通報制度運用規程を設置し、法令違反の情報提供経路と通報者保護を具体化した。 (https://komori.app/company/4392/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「また、社外の弁護士によるヘルプラインを設置し、法令上疑義のある行為等について従業員が直接的に情報提供する手段を確保しております。」 — 内部統制、教育・研修、社外弁護士によるヘルプラインおよび通報者保護による法令違反防止を継続している。 (https://komori.app/company/4392/filing/2021-fy)