# ＦＩＧ（4392） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4392/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-07
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/4392
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUTO.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、IoT・ペイメントとロボット・オートメーションの両セグメントで売上高・利益が前年同期比で増加したほか、現金及び預金が増加し、負債が減少しました。なお、セグメント名称等は一部変更されており、売上・収益の分解情報もその区分変更により組替えて表示されています。

## 事業

当社グループは、IoTサービスとペイメントサービスを核とする「IoT・ペイメント」事業およびロボット・オートメーションを核とする「ロボット・オートメーション」事業を展開しており、公共交通向けIoTサービスの提供やパートナー連携による市場拡大を推進するとともに、新たな自動化ソリューションの開発・提案を進めています。2026年2月に公表した中期経営計画（FY2026～FY2028）のもと、複合技術を組み合わせたソリューションの提供を通じ「稼ぐ力」の強化を図っています。2026年6月期中間連結会計期間の売上高は7,516百万円、営業利益は582百万円、経常利益は577百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は365百万円となりました。セグメント別には、IoT・ペイメントとロボット・オートメーションの2区分で成果を算出しています。IoTサービスは公共交通向けサービスを中心に堅調に推移し、ペイメントサービスはパートナーとの連携を進め市場拡大に取り組みました。一方、ケイティーエスのホテルマルチメディアシステムは引き続き厳しい状況が続く一方、営業体制・サービス基盤の整備を進めています。ロボット・オートメーション分野では、先端半導体工程への取り組みとして台湾企業と連携した自動化ソリューションを推進し、技術・ノウハウの横展開を図り中長期的な事業基盤を構築しています。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称および一部区分を変更しており、前年同期比較は変更後のセグメント区分に組替えた数値で開示しています。

## 数字

- 研究開発費: 45百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 13億円

## セグメント

- IoT・ペイメント / 売上高 43億円 / 営業利益 7億円
- ロボット・オートメーション / 売上高 23億円 / 営業利益 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類で、既存エントリ「決済基盤の横展開」にはペイメントサービスのパートナー連携による市場拡大方針が再言及された。一方で、新たに(1) 台湾企業と連携した先端半導体工程向け自動化ソリューション推進、(2) ciRobotics株式のREALIZEへの譲渡（2025年12月の変更事項）、(3) ケイティーエス社ホテルマルチメディアシステムの営業体制・サービス基盤の整備、の3点が確認できたため追加した。

- + 台湾企業連携の半導体自動化
- + ciRobotics株式譲渡
- + ホテルマルチメディア体制整備

### 製品

本書類（2026年6月期中間）で「IoTサービス」が製品として明示されたため新規追加し、同書類に言及のある「決済サービス・ペイメントシステム」「ホテルマルチメディアシステム」については言及記録を追記した。

- + IoTサービス

### 技術

提出書類内で新たに「先端半導体工程への取り組みとして台湾企業と連携した自動化ソリューション」を明示しているため、新規技術エントリを追加する。既存の正準エントリに対応する固有の技術名称の追加言及は確認できなかった。

- + 先端半導体工程向け自動化ソリューション連携

### 資本配分

本中間報告書で、新たに設備投資総額（有形・無形の取得）、研究開発費総額、譲渡制限付株式報酬としての新株発行、現金及び現金同等物の積み増し、在庫（製品・仕掛品・原材料）の増減、及びciRobotics株式のREALIZEへの譲渡が確認された。既存の株主還元（期末・中間配当）および転換社債型新株予約権付社債に関する資本性変動についても、当期の言及として追記する。

- + 設備投資総額（有形・無形）
- + 研究開発費（R&D）45百万円
- + 譲渡制限付株式報酬の新株発行
- + ciRobotics株式のREALIZE譲渡
- + 現金及び現金同等物の積み増し
- + 在庫（製品・仕掛品・原材料）増減

### ケイパビリティ構築

本書類で、先端半導体工程向けに台湾企業と連携した自動化ソリューション推進が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加した。

- + 台湾企業連携自動化ソリューション

### 規制ポジショニング

当中間報告書において、2025年12月のciRobotics株式の譲渡および報告セグメントの名称・区分変更、ならびに収益認識情報（フロー・ビジネスとサブスク区分）の開示区分に関する記載が新たに確認されたため、構造的ポジショニングおよび会計・開示区分の変更として追加エントリを作成する。

- + ciRobotics株式譲渡
- + 報告セグメント名称変更
- + フロー・ビジネスとサブスク区分

## 会社自身の言葉

### 事業（IoT・ペイメント／ロボット・オートメーション）

- 「IoTサービス」 — IoTサービスの説明
- 「ロボット・オートメーション分野では、先端半導体工程への取り組みとして台湾企業と連携した自動化ソリューションを推進し、技術・ノウハウの横展開を図り中長期的な事業基盤を構築しています。」 — 先端半導体工程向けに台湾企業と連携した自動化ソリューションを推進する旨
- 「先端半導体工程への取り組みとして台湾企業と連携した自動化ソリューションを推進し、技術・ノウハウの横展開を図り中長期的な事業基盤を構築しています。」 — 台湾企業連携による自動化ソリューション推進と技術・ノウハウ横展開の旨（m002と同趣旨）
- 「ペイメントサービスはパートナーとの連携を進め市場拡大に取り組みました。」 — ペイメントサービスでパートナー連携により市場拡大に取り組む旨
- 「変更事項: 2025年12月、ciRobotics株式をREALIZEへ譲渡、ROBOTの区分を「マシーン」へ含め、「IoT」を「IoT・ペイメント」へ変更」 — 2025年12月のciRobotics株式譲渡等に伴う区分変更（「マシーン」への含め替え、「IoT」→「IoT・ペイメント」）の説明
- 「新株予約権の権利行使により資本金増加額 68 百万円、資本剰余金増加額 68 百万円、自己株式処分差益 53 百万円、自己株式減少額 309 百万円」 — （区分変更と関連する）新株予約権の行使に伴う資本・自己株式等の増減
- 「収益認識情報: フロー・ビジネスとサブスクの区分、変更後の区分に基づいて開示」 — 収益をフロー・ビジネスとサブスクに区分して開示すること（変更後区分に基づく旨）
- 「2025年12月、ciRobotics株式をREALIZEへ譲渡」 — 2025年12月にciRobotics株式をREALIZEへ譲渡する旨

### 個別事象（ホテルマルチメディアシステム／配当）

- 「ホテルマルチメディアシステム（ケイティーエス社のホテルマルチメディアシステム）」 — ケイティーエス社のホテルマルチメディアシステムに関する記述
- 「2025年3月28日定時株主総会にて、普通株式の配当金総額151百万円、1株当たり5.00円、基準日2024年12月31日、効力発生日2025年3月31日」 — 2025年3月28日定時株主総会での配当金（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）の記載
- 「一方、ケイティーエスのホテルマルチメディアシステムは引き続き厳しい状況が続く一方、営業体制・サービス基盤の整備を進めています。」 — ホテルマルチメディアシステムは厳しい状況が続く一方、営業体制・サービス基盤を整備する旨

### 資本・財務（現預金・自己株式等の増減／資金回り）

- 「現金及び現金同等物の中間期末残高
  - 2025年12月末: 1,889 百万円
  - 2026年6月末: 3,518 百万円」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高（期末残高の数値記載）
- 「rd_investment 45 百万円」 — 研究開発費（45百万円）に関する表現
- 「2026年4月17日、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ 11 百万円増加」 — 2026年4月17日の譲渡制限付株式報酬による新株発行で資本金・資本剰余金が増加した旨
- 「期首（前連結会計年度末）:
- 製品 426 百万円
- 仕掛品 598 百万円
- 原材料 1,094 百万円

期末（当中間連結会計期間末）:
- 製品 443 百万円
- 仕掛品 352 百万円
- 原材料 1,319 百万円」 — 棚卸資産の内訳（期首と期末の製品・仕掛品・原材料の数値）