# ＦＩＧ（4392） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4392/disclosure/20261112574869
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4392

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比7.3％増、営業利益は8.5％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.0％減となった。

## 会社が挙げた理由

IoT事業では大型フロー案件の売上計上がなく、3Gサービス終了に伴う低利用ユーザーの解約でサブスク型売上が一時的に減少した。一方、ペイメントサービスの新市場展開が進展し、ロボット・オートメーション事業では自動化ソリューションの開発・提案活動を推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10658,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":613,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 経常利益: {"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- １株当たり当期純利益: 11.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.1,"前期末":55.8}
- 総資産: {"value":16769,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11540,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":392,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益・特別損失は計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2026年11月13日開催の取締役会で、連結子会社間の吸収分割・吸収合併およびケイティーエス、プライムキャストの株式をモバイルクリエイトへ譲渡する組織再編を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 35,167,729株
- 期末自己株式数: 14,210株
- 業績の増減要因: IoT事業では大型フロー案件の売上計上がなく、3Gサービス終了に伴う低利用ユーザーの解約でサブスク型売上が一時的に減少した。一方、ペイメントサービスの新市場展開が進展し、ロボット・オートメーション事業では自動化ソリューションの開発・提案活動を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計10,658百万円、通期予想14,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計613百万円、通期予想1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.3％増、営業利益8.5％増、経常利益7.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益42.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高10,658百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益613百万円（同8.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益613百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益365百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,000百万円、対前期増減率19.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当10.00円、2026年12月期予想の年間配当10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当第3四半期累計期間で「特別利益合計」は「―」であり、特別損失の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「IoT・ペイメントの営業利益は前年同期比13.4％減、ロボット・オートメーションは同72.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高9,936百万円・営業利益565百万円、当期の売上高10,658百万円・営業利益613百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期68.1％、2025年12月期55.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型フロー案件の売上計上がなかった」「低利用ユーザーの解約により、サブスク型売上が一時的に減少」「新市場への展開が進展」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益の数値はあるが、各要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「通信キャリアの3Gサービス終了」「厳しい事業環境」と、「サービス価格への転嫁」「営業体制の強化やサービス基盤の整備」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第3四半期（2026年1月1日～2026年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通信キャリアの3Gサービス終了」「クラウドサービス等のインフラコスト上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの名称及び一部区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月13日開催の取締役会において…吸収分割及び…吸収合併を実施すること…を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年2月に公表した中期経営計画（FY2026～FY2028）のもと…事業の収益性向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります」。」）