# ＦＩＧ（4392） 大分トリニータのホームゲーム会場にモバイル型キャッシュレス決済端末「PT-751」を83台導入～11月14日より運用開始、会場内売店の完全キャッシュレス化を支援～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4392/disclosure/20261104563600
種別: その他開示
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4392

## 何が変わったか

大分トリニータのホームゲーム会場に、キャッシュレス決済端末「PT-751」83台を導入する。2026年11月14日のホームゲームから運用を始め、会場内売店をキャッシュレス決済のみで運営できるようにする。

## 会社が挙げた理由

来場者が便利でスムーズに買い物できる環境をつくり、現金利用者にもプリペイド決済を提供して、来場者の利便性向上と会場運営の効率化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: モバイル型キャッシュレス決済端末『PT-751』、プリペイド決済の仕組み
- 相手先: 株式会社大分フットボールクラブ
- 相手先の概要: 大分トリニータを運営する株式会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社グループのモバイルクリエイト株式会社が、株式会社大分フットボールクラブが運営する大分トリニータのホームゲーム会場に端末を導入する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月14日（予定・同日のホームゲームより運用開始）
- 適用分野: サッカースタジアムのホームゲーム会場におけるチケット・グッズ販売、飲食店舗、会場内売店の決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: モバイル型キャッシュレス決済端末83台
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 11 月 14 日（土）に開催されるホームゲームより運用を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「83 台導入し」「運用を開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 11 月 14 日（土）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026 年 11 月５日」／「2026 年 11 月 14 日（土）に開催されるホームゲームより運用を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「83 台導入し」「運用を開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社大分フットボールクラブ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社大分フットボールクラブが運営するサッカーチーム『大分トリニータ』のホームゲーム会場に…『PT-751』を83台導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社大分フットボールクラブが運営するサッカーチーム『大分トリニータ』」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社大分フットボールクラブが運営する…『大分トリニータ』のホームゲーム会場」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「『PT-751』を83台導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「『PT-751』を83台導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社グループのモバイルクリエイト株式会社は…『PT-751』を83台導入」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「83台導入」／「2026年11月14日…より運用を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ペイメント事業のさらなる展開を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「モバイル型キャッシュレス決済端末『PT-751』を83台導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「大分トリニータのホームゲーム会場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回導入した『PT-751』」／「プリペイド決済の仕組みも提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループのモバイルクリエイト株式会社は…『PT-751』を83台導入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループのモバイルクリエイト株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大分トリニータのホームゲーム会場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社大分フットボールクラブが運営する…ホームゲーム会場に…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「決済機能やプリペイド機能の説明はあるが、競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「モバイル型キャッシュレス決済端末『PT-751』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」／「会 社 名 ＦＩＧ株式会社」／「（コード：4392 東証プライム 福証）」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「利便性向上」「会場運営の効率化を支援」などの目的説明が中心である。」）