# ＦＩＧ（4392） 新宿区施設窓口におけるキャッシュレス決済業務の契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4392/disclosure/20260901529899
種別: 業務提携
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4392

## 何が変わったか

当社グループのモバイルクリエイト株式会社が、新宿区の施設窓口37か所にモバイル型決済端末を配置し、手数料や使用料などのキャッシュレス決済に対応する業務契約を新宿区と締結した。

## 会社が挙げた理由

新宿区における窓口利用者の利便性向上と行政サービスのデジタル化に貢献するとともに、今回の実績を活かして自治体向けキャッシュレス決済サービスのさらなる展開を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 新宿区
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: 新宿区が区施設窓口37か所に新たにモバイル型決済端末を配置し、各種手数料や使用料などの支払いにおけるキャッシュレス決済の対応窓口を拡充する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「新宿区と『新宿区施設窓口におけるキャッシュレス決済業務』に関する契約を締結しました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「区施設窓口37か所に新たにモバイル型決済端末を配置し」「キャッシュレス決済の対応窓口を拡充する」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「モバイル型決済端末を配置し、各種手数料や使用料などの支払いにおけるキャッシュレス決済の対応窓口を拡充」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「新宿区施設窓口におけるキャッシュレス決済業務」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両者の事業の重なりに関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新宿区側の発言・コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「モバイルクリエイト株式会社は、新宿区と…契約を締結」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京23区の自治体における」「新宿区施設窓口」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「自治体におけるキャッシュレス決済サービスのさらなる展開を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「区施設窓口37か所に新たにモバイル型決済端末を配置し、各種手数料や使用料などの支払いにおけるキャッシュレス決済の対応窓口を拡充」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「区施設窓口37か所に新たにモバイル型決済端末を配置」」）