# ＦＩＧ（4392） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4392/disclosure/20260806512467
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4392

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比13.7％増、営業利益が48.5％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想と年間配当予想はいずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ＩｏＴサービスの機能拡充、ペイメントサービスの市場拡大、新たな自動化ソリューションの開発・提案への注力を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7516,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 営業利益: {"value":582,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5}
- 経常利益: {"value":577,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- １株当たり当期純利益: 11.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.1,"前期末":55.8}
- 総資産: {"value":17096,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11412,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1498,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-232,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":359,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3518,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"純利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":244,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 35167729
- 期末自己株式数: 14092
- 業績の増減要因: ＩｏＴサービスの機能拡充、ペイメントサービスの市場拡大、新たな自動化ソリューションの開発・提案への注力

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は「7,516百万円」、通期予想は「14,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「582百万円」、通期営業利益予想は「1,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比13.7％増」、営業利益「同48.5％増」、経常利益「同50.8％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「同10.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「7,516百万円（前年同期比13.7％増）」、営業利益「582百万円（同48.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「582百万円」、経常利益「577百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「365百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,000百万円、19.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「10.00」、2026年12月期予想も「10.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、「配当性向」や「DOE」の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の「特別利益合計」は「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ＩｏＴ・ペイメントは売上高「8.3％増」、利益「14.0％増」、ロボット・オートメーションは売上高「23.9％増」、利益「54.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高「7,516百万円」、営業利益「582百万円」、前年同期は売上高「6,608百万円」、営業利益「392百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期66.1％」「2025年12月期55.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　491　1,498」、本文でも「1,498百万円（前年同期は491百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＩｏＴサービスは、公共交通向けサービスを中心に堅調に推移」「ペイメントサービスについても…市場拡大」「新たな自動化ソリューションの開発・提案に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ＩｏＴサービスの機能拡充」「ペイメントサービスの市場拡大」「自動化ソリューションの開発・提案に注力」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「機能拡充や…市場拡大を進める」「新たな自動化ソリューションの開発・提案に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高「7,516百万円」、営業利益「582百万円」、通期予想の営業利益「1,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの名称及び一部区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年２月に公表した中期経営計画（FY2026～FY2028）のもと」「事業の収益性向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります」。」）