# ＦＩＧ（4392） ホテル管理システム「HOTEL SMART」と連携したマルチ決済端末「PT-630」を東京都秋葉原のホテルへ初導入しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4392/disclosure/20260708589657
種別: その他開示
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4392

## 何が変わったか

モバイルクリエイトが、エイジィのホテル管理システム「HOTEL SMART」と自社のマルチ決済端末「PT-630」を連携した「HOTEL SMART PAY」を、東京都秋葉原のホテルに初めて導入し、サービスを開始しました。

## 会社が挙げた理由

ホテル業界のDX推進やキャッシュレス化への対応を支援する取り組みの一環として、また決済ベンダーの統一化による運用負荷の軽減やコストメリット、宿泊施設の業務効率化・サービス品質向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ホテル管理システム『HOTEL SMART』、マルチ決済端末『PT-630』、連携ソリューション『HOTEL SMART PAY』
- 相手先: xxx（エイジィ）株式会社
- 相手先の概要: 宿泊業界のDX化を推進し、ホテル管理システム『HOTEL SMART』を提供する会社。『HOTEL SMART』は全国4,500施設以上、約7万室を超える導入実績を有する。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社グループのモバイルクリエイト株式会社の業務提携先。モバイルクリエイトとエイジィは業務提携契約を締結している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月8日（サービス開始済み）
- 適用分野: ホテル・宿泊施設、宿泊業界のDX、キャッシュレス決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都秋葉原のホテル（ホテル名はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed（運用負荷の軽減やコストメリット、業務効率化、サービス品質向上が期待されると記載）
- 利用実績: 『HOTEL SMART』は全国4,500施設以上、約7万室を超える導入実績。今回の連携ソリューションは初の導入事例。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「東京都秋葉原のホテルに導入し、サービスを開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「エイジィと業務提携契約を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年７月８日」／「導入し、サービスを開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「両社サービスの連携を進めてまいりました」／「初の導入事例」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入し、サービスを開始しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入し、サービスを開始しました」／「コストメリットが期待される」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「xxx（エイジィ）株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「エイジィが提供するホテル管理システム『HOTEL SMART』と、モバイルクリエイトのマルチ決済端末『PT-630』を連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「宿泊業界のDX化を推進しており、ホテル管理システム『HOTEL SMART』を提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社グループのモバイルクリエイト株式会社」／「業務提携先である…エイジィ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「東京都秋葉原のホテル」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国4,500施設以上、約7万室を超える導入実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国4,500施設以上、約7万室を超える導入実績を有しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「xxx（エイジィ）株式会社」／「本件に関するお問合せ先」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国4,500施設以上、約7万室」／「2026 年７月８日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「宿泊業界向けサービスの拡充を図り、全国の宿泊施設への導入拡大を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「連携させたソリューション『HOTEL SMART PAY』を、東京都秋葉原のホテルに導入し、サービスを開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ペイメントサービスについてホテル業界を新たなターゲット」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「連携させたソリューション『HOTEL SMART PAY』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「エイジィが提供する…『HOTEL SMART』と、モバイルクリエイトの…『PT-630』を連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループのモバイルクリエイト株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「本件は、『HOTEL SMART』と『PT-630』を連携したソリューションとして初の導入事例」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の宿泊施設への導入拡大を推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東京都秋葉原のホテルに導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「決済ベンダーの統一化による運用負荷の軽減やコストメリット」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「HOTEL SMART」／「PT-630」／「HOTEL SMART PAY」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」／「会 社 名 ＦＩＧ株式会社」／「（コード：4392 東証プライム 福証）」／「問合せ先」／「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最新のクラウド型ホテルシステム」／「売上向上を目指せる機能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「コストメリットが期待されるほか」」）