# ＦＩＧ（4392） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4392/disclosure/20260514532926
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4392

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.7％増、営業利益が55.0％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

IoT・ペイメントでは、タクシー配車・決済サービスに加えてバス関連サービスの導入が堅調に推移し、IP無線も寄与した。ロボット・オートメーションでは搬送ロボット事業を拡大し、台湾企業との協業によるAI半導体検査工程向け自動化装置の開発など、成長領域への展開を強化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":3889,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":55}
- 経常利益: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":63.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":76.2}
- １株当たり当期純利益: 8.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.4,"前期末":55.8}
- 総資産: {"value":16081,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8887,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"純利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第5回新株予約権及び第6回新株予約権の一部が、当第1四半期末後から2026年5月14日までに行使された。転換社債250百万円の転換、第5回・第6回新株予約権による各1,500,000株の発行などが行われた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 31593115
- 期末自己株式数: 1218842
- 業績の増減要因: ＩｏＴ・ペイメントではタクシー配車・決済サービス、バス関連サービス、IP無線が寄与した。ロボット・オートメーションでは搬送ロボット事業の拡大や台湾企業との協業による自動化装置開発を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期第１四半期の売上高は3,889百万円、通期予想は14,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は397百万円、通期予想は1,000百万円。売上高は3,889百万円、通期予想は14,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.7％増、営業利益55.0％増、経常利益63.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益76.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,889百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益397百万円（同55.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益397百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は19.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は10.00円、2026年12月期予想も10.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ＩｏＴ・ペイメントは売上高12.3％増・営業利益26.6％増、ロボット・オートメーションは売上高13.5％増・営業利益54.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は3,889百万円、営業利益は397百万円。前年同期は売上高3,451百万円、営業利益256百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期54.4％、2025年12月期55.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力である公共交通分野を中心にサービス導入が拡大しました。」「タクシー配車・決済サービスに加え、バス関連サービスが堅調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サービス導入が拡大しました」「事業化・収益化の取り組みを着実に推進しております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自治体や他業種への展開を進め」「ロボットを中核としたオートメーション領域の拡大を進め」「販売戦略の再構築を進め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,889百万円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」と、売上高3,889百万円、営業利益397百万円などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの名称及び一部区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の行使による増資」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年２月に公表した中期経営計画（FY2026～FY2028）に基づき」「成長基盤を成果へ転換するフェーズと位置付けております。」」）