# ＦＩＧ（4392） モバイルクリエイトがバリューデザインの「Value Card」と連携しトヨタ生協に独自Pay対応の決済端末「PT-751」を提供しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4392/disclosure/20260424510298
種別: その他開示
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4392

## 何が変わったか

モバイルクリエイトが、バリューデザインの独自Payサービス「Value Card」に対応する決済端末「PT-751」を、トヨタ生活協同組合の店舗内専門店向けに提供した。

## 会社が挙げた理由

トヨタ生協の組合員の利便性向上を目的としたキャッシュレス決済環境の整備に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Value Card、PT-751
- 相手先: 株式会社バリューデザイン、トヨタ生活協同組合
- 相手先の概要: バリューデザインはペイクラウドホールディングス株式会社（東証グロース：4015）傘下でキャッシュレスサービス事業を展開。トヨタ生活協同組合は愛知県豊田市を中心に15店舗を展開。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: モバイルクリエイトがバリューデザインと連携し、バリューデザインがトヨタ生協に提供するValue Cardに対応したPT-751を提供。モバイルクリエイトは当社グループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 提供済み（年月日不明）
- 適用分野: 店舗・施設のキャッシュレス決済、店舗内専門店
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県豊田市を中心とするトヨタ生協の店舗
- 拠点の規模: 15店舗
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「決済端末『PT-751』を、同生協の店舗内専門店向けに提供いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「バリューデザイン株式会社…と連携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「提供いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供いたしました」「推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ペイクラウドホールディングス株式会社（東証グロース：4015）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「バリューデザイン…と連携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「キャッシュレスサービス事業を展開」「愛知県豊田市を中心に15店舗を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループのモバイルクリエイト株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「トヨタ生活協同組合」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「15店舗を展開」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「15店舗を展開しており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社バリューデザイン」「トヨタ生活協同組合」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「15店舗を展開」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「多様なキャッシュレスニーズに対応…提供を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「決済端末『PT-751』を…提供いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「同生協の店舗内専門店向け」「施設全体でのキャッシュレス決済環境」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Value Card』に対応した決済端末『PT-751』」「専門店を含む施設全体」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「モバイルクリエイトは…決済端末『PT-751』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループのモバイルクリエイト株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知県豊田市を中心に15店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「トヨタ生活協同組合に…提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Value Card」「PT-751」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 ＦＩＧ株式会社」「（コード：4392 東証プライム 福証）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「独自Payでの支払いに対応」「コンパクトかつ柔軟な設計」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「専門店にて専用電子マネーへのチャージはできません」」）