# ＦＩＧ（4392） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4392/disclosure/20260417505864
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-17
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企業ページ: https://komori.app/company/4392

## 何が変わったか

取締役3名と執行役員10名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式72,000株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株329円で、払込期日は2026年5月15日。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、対象役員と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、対象役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: {"新株":"72,000株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき329円
- 発行価額の総額: 23,688,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額23,688,000円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 対象役員の退任時又は退職時まで譲渡制限が付される。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値329円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日から対象役員が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了をもって本株式の全部について解除する。死亡又は正当な理由による中途退任等の場合は、在任月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 死亡、任期満了又は定年その他正当な理由によらず退任・退職した場合は本株式の全部を無償取得する。正当な理由による中途退任等の場合は、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。その他の事由は割当契約に定める。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名・28,500株、執行役員10名・43,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計23,688,000円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年4月17日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社の普通株式合計72,000株を対象役員へ付与することといたしました。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「新株式の発行を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度は、対象役員に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額　23,688,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名、執行役員10名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象役員13名が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象役員13名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役3名、執行役員10名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月16日（取締役会決議日の前営業日）の…普通株式の終値である329円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき329円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式72,000株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は対象役員の退任時又は退職時までとしております。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「払込期日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年4月17日開催の取締役会において…新株式の発行…について決議しました」）