# ＦＩＧ（4392） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）及び計画書の更新（変更）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4392/disclosure/20260318584410
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/4392

## 何が変わったか

流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準に届かなかったため、適合目標の期限を2025年12月末から改善期間末の2026年12月末へ変更し、取り組み内容を更新した。新中期経営計画に合わせ、2028年12月期の売上高170億円、営業利益15億円、ROE10％、ROIC8％などの目標を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年12月31日時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充足しておらず、市場評価の向上が喫緊の課題であるため。成長投資を優先した結果、営業利益水準が市場期待に対して十分でなかったこと、成長ストーリーの市場への浸透不足、PBRが概ね1倍前後で推移していることを要因として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画／新中期経営計画
- 計画期間: 2026年12月期から2028年12月期（適合計画の改善期間は2026年12月31日まで）
- 計画に対する動き: 変更
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"170億円（2028年12月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"11億円以上（FY2025 KPI）","revised_forecast":"15億円（2028年12月期）","change":"4億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8％以上（FY2025 KPI）","revised_forecast":"10.0％（2028年12月期）","change":"2.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"4.5％以上（FY2025 KPI）","revised_forecast":"8.0％（2028年12月期）","change":"3.5ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％以上を基本方針とした安定的な配当。対象期間は明示されていない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト8.0％、WACC6.0％（FY2025実績）
- PBR・株価に関する自己評価: 株価はPBR1倍前後で推移し、成長期待や資本効率に対する市場評価は十分とは言えないと認識。2026年12月期にPBR1.5倍超、中長期的にPBR2倍水準を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: 流通株式比率70％以上（2026年12月末）
- 計画の前提: 内外の事業環境や市況動向等の影響により、計画期間内に基準を充足できない可能性を想定。
- 重点施策: ロボットを中核としたオートメーション領域の拡大、公共交通を起点としたペイメント事業の横展開、データ・AI活用によるIoT基盤事業の付加価値向上、収益力の強化（営業利益・ROEの向上）、資本効率の向上と事業ポートフォリオの最適化、市場評価向上に向けた情報発信の強化、株主還元の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"サブスク売上高48億円以上、営業利益11億円以上、EPS24円以上、ROE8％以上、ROIC4.5％以上（FY2025 KPI）","revised_forecast":"サブスク売上高44.7億円、営業利益8.3億円、EPS25.83円、ROE9.3％、ROIC4.9％（FY2025実績）","change":"指標により未達または達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年12月31日時点において、流通株式時価総額についてプライム市場上場維持基準を充足しておらず、市場評価の向上が喫緊の課題であるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 内外の事業環境や市況動向等の影響により計画期間内に基準を充足できない可能性、改善期間内に適合していることが確認できなかった場合の監理銘柄指定、流通株式時価総額基準に適合しない場合の整理銘柄指定及び2027年7月1日の上場廃止の可能性、スタンダード市場への市場区分変更の可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月18日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「基本方針並びに今後の課題と取組内容を以下のとおり変更」／「変更後の計画期間（改善期間）2026年12月末」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新中期経営計画（2026年12月期から2028年12月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年12月期から2028年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額についてプライム市場上場維持基準を充足しておらず、市場評価の向上が喫緊の課題」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「計画書の更新（変更）」／「基本方針並びに今後の課題と取組内容を以下のとおり変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2028年12月期に売上高170億円、売上総利益53億円、営業利益15億円、ROE10.0％、ROIC8.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「KPIと進捗」表にFY2021～FY2025の実績、KPI、実績を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益…FY2025実績8.3億円」／「2028年12月期に…営業利益15億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率を70％以上へ高める」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「前中計で掲げた目標は十分には達成できませんでした」／「営業利益が未達」／「サブスク売上高も未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「KPIと進捗」表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「ホテル向けサービスの営業戦略が機能せずに顧客基盤が縮小」／「ロボット…本格的な収益化までの時間を要して」／「一部事業を売却した影響」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト…8.0％」／「WACC…6.0％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向30％以上を基本方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ロボットとペイメントへの成長投資」／「M&Aの検討を含め」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR1倍前後で推移」／「PBR1.5倍超」／「PBR2倍水準」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化」／「事業ポートフォリオの継続的な見直し」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「匠社との連携強化やM&Aの検討」／「公共交通分野…自治体・ホテル・他業種への横展開」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「匠社との連携強化やM&Aの検討を含め」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年12月末までに流通時価総額100億円」／「2028年12月期に…」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指してまいります」／「充足できない可能性も想定」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト…8.0％」／「WACC…6.0％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向30％以上を基本方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ロボットとペイメントへの成長投資」／「M&Aの検討」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRが概ね1倍前後で推移」／「PBR1.5倍超」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「資本効率の向上と事業ポートフォリオの最適化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ロボット事業」／「ペイメント事業」／「IoT基盤事業」／「匠社との連携強化」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aの検討を含め」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年12月末までに」／「2028年12月期に」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目標」／「充足できない可能性も想定」」）