# Eコマース拡大と物流IT需要｜ロジザード（4391）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「国内企業のEコマース化対策は進展を続け、平成28年度の宅配便取扱個数は、前年度比7.3％増加の40.1億個に達しました。」 — Eコマース拡大と宅配便取扱量の増加を、在庫管理ニーズの拡大につながる市場環境として記載している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「そのような中、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、リアルタイムな在庫管理への投資意欲は引き続き積極的であり、同傾向は当面続くものと思われます。」 — 流通業界におけるリアルタイム在庫管理への投資意欲が引き続き積極的であると記載している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「そのような中、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、リアルタイムな在庫管理への投資意欲は引き続き積極的であり、同傾向は当面続くものと思われます。」 — 流通業界におけるリアルタイム在庫管理への投資意欲が引き続き積極的で、当面続くとの見方を再掲している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においても、主要な通販アイテムであったアパレル商材などで、レンタル型モデルへの取組が見られるなど、リアルタイムな在庫管理や、より複雑化する倉庫内作業への対応など省力化自動化を目的とした投資意欲は積極的に推移していくものと思われます。」 — 流通業界では、リアルタイム在庫管理や複雑化する倉庫内作業への対応、省力化・自動化を目的とする投資意欲が積極的に推移すると記載している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2019-q1)
- FY2019 前進 「国内企業のEコマース化は進展を続け、2017年度の宅配便取扱個数は、前年度比5.8％増加の42.1億個に達しました。」 — 宅配便取扱個数が42.1億個へ増加した実績を示し、Eコマース拡大とリアルタイム在庫管理需要を成長環境として記載している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「その販売を実現するリアルタイムな在庫管理ニーズも高まりを見せております。」 — サブスクリプション型提供やオンラインとオフラインの融合を背景に、リアルタイム在庫管理ニーズが高まっていると記載している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 再掲 「当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、通販アイテムのサブスクリプション型提供への移行、オンラインとオフラインの融合など、在庫管理システムへのニーズは引き続き強い一方、物流コストで高い比率を占める配送料も課題となっております。」 — サブスクリプション型提供やオンラインとオフラインの融合を背景に、在庫管理システムへのニーズが引き続き強いと記載している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 その他 「当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、取り扱い商材により取扱量が増加または減少となる顧客があるものの、現状では限定的であり、その影響が当社業績へ与える影響は未詳な状況であります。」 — 流通業界の顧客取扱量は商材ごとに増減が分かれ、当社業績への影響は未詳と記載しており、従来の物流・在庫管理需要の強い見通しから影響の不確実性が加わった。 (https://komori.app/company/4391/filing/2019-q4)
- FY2020 その他 「当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、店舗の営業自粛の影響を受けつつも、巣ごもり消費によりＢtoＣ事業に需要が増加。これに伴う物流負荷の増大で、物流を担う人手不足の状況がより深刻な課題となっております。」 — 店舗営業自粛による影響がある一方、巣ごもり消費によってBtoC需要と物流負荷が増加したと記載している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、店舗の営業自粛等の影響を受けつつも、巣ごもり消費によりＢtoＣ事業に需要が増加しました。」 — 店舗営業自粛の影響がある一方、巣ごもり消費によるBtoC需要の増加が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/4391/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「流通業界においては、感染再拡大による、営業自粛要請発出時への対応として、EC強化への取組に対する在庫管理システムへのニーズがより強くなる一方、実店舗へのシステム投資は様子見が続いております。」 — 感染再拡大を背景に、EC強化に対する在庫管理システム需要がより強まる一方、実店舗向けシステム投資は様子見が続くという需要構造を記載している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「このような情勢の中、当社主要顧客である物流業界は、社会生活のインフラとして、新型コロナ感染症予防対策を講じながら、EC化の加速による物流需要の増加対応に取り組んでおります。」 — EC化の加速による物流需要の増加が続き、主要顧客である物流業界がその対応に取り組んでいると再掲している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2021-q1)
- FY2022-Q1 その他 「これらへの対応として、非対面・非接触の販売形態であるECに取組む企業は増加しており、今後もさらなる市場拡大と競争の激化が見込まれております。」 — ECに取り組む企業の増加と市場拡大を示す一方、競争激化も見込まれると記載しており、需要拡大に加えて競争環境を明示している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 その他 「当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、この間、通常の営業を取り戻すことができ、且つ最大の商機でもある年末商戦の販売量も相応に回復して、ひとまず一服という状況にあります。しかしながら、年末にかけて新たな変異株の発生の情報もあり、先行きにおいては引き続き楽観できる状況にないことは明らかであり、これらへの対応として、非対面・非接触の販売形態であるオンライン販売に取組む企業の増加は継続しており、今後もさらなる市場拡大と競争の激化が見込まれております。」 — 流通業界では通常営業と年末商戦の販売量が回復した一方、新たな変異株への懸念が示され、オンライン販売に取り組む企業の増加、市場拡大、競争激化が引き続き見込まれている。 (https://komori.app/company/4391/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 その他 「当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、世界でサプライチェーンの混乱を受けつつも、コロナ前の水準への回復を目指して、新常態を意識した対応の準備を始めております。このような流通業界の変化に対応する物流業界は、社会生活のインフラとして、特にEC販売の増加に伴う物流量の増加への対応に取り組んでおり、当社も同様にこの需要対応に注力してまいりました。」 — 流通業界ではサプライチェーンの混乱を受けながらコロナ前の水準への回復と新常態への対応準備が進み、物流業界ではEC販売増加に伴う物流量への対応が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2022-q1)
- FY2022 その他 「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスによる影響を受けつつも、徐々に以前の状態を取り戻しつつあります。しかしながら、その状態は長期化した新型コロナウイルスによって根本的に変化した行動様式を前提としたものとなって現れており、今後はその定着化が進んでいくものと推察しております。」 — 従来の感染拡大やEC物流量増加に加え、感染症によって変化した行動様式の定着と、多様な物流ニーズへの対応が事業環境として示されている。 (https://komori.app/company/4391/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策をとりながら、行動制限の無い年末商戦となるなど、withコロナに移行しつつあるものと推察しております。」「このような変化を受けて、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、新常態を意識した対応の準備を始めております。同時に対応する物流業界は、社会生活のインフラとして、ECのみならず多様な物流ニーズに応えようとしております。」 — 行動制限のない年末商戦などを背景に、事業環境がwithコロナへ移行しつつあるとし、物流業界の対応対象がEC以外を含む多様な物流ニーズへ広がっていると記載している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期累計期間の国内経済は、新型コロナウイルスによるストレスフルな生活から脱却していく過程にあると認識され、活動に活発さが見られます。3月の内閣府の消費動向調査においても消費者態度指数に持ち直しの動きが見られると判断され、消費需要は以前を取り戻しつつあると推測しております。」「このような中、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、Withコロナに望まれる購買スタイルへの対応を進めております。同時にこれに対応する物流業界は、社会生活のインフラとして、ECのみならず多様な物流ニーズに応えようとしております。」 — 消費需要が以前の水準を取り戻しつつあるとの認識を示し、流通業界ではWithコロナに適した購買スタイル、物流業界ではEC以外を含む多様な物流ニーズへの対応を進めていると記載している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2023-q1)
- FY2023 その他 「アフターコロナの環境となった流通業界は、外出型消費が増加したことに加えてインバウンド消費の復調もあり堅調に推移しており、物流量も復調しております。今後はコロナ禍の教訓を踏まえ、ECのみならず店舗販売にも積極的なスマート化が進展していくと推測しております。」 — 感染症下のEC需要中心の記述から、アフターコロナの外出型・インバウンド消費と物流量の回復、店舗販売を含むスマート化の進展へと事業環境の記述が変化している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「このような中、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、活性化する消費活動への対応に加え、Afterコロナに望まれる購買スタイルへの対応を進めております。同時にこれに対応する物流業界は、社会インフラとしての役割を維持するため、2024年問題への対応を進めております。」 — アフターコロナの消費・物流回復や店舗スマート化に関する従来の記述に加え、活性化する消費活動、Afterコロナの購買スタイル、物流業界の2024年問題への対応が示されている。 (https://komori.app/company/4391/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 その他 「前四半期累計期間でも堅調な動きが確認された小売業の販売額は、2023年12月の経済産業省「商業動態統計速報」でも、引き続き増加基調が継続しております。また、物流業界においては、コスト負担を伴いながら2024年問題への対応を進めております。」 — アフターコロナの消費回復・物流対応に加え、小売販売額の増加基調と、物流業界がコスト負担を伴いながら2024年問題へ対応している状況を記載している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 その他 「小売業販売額は、経済産業省「商業動態統計速報」では引き続き増加基調が継続しております。しかしながら総務省発表の家計調査では、実質消費支出は低迷が継続している状況です。どちらも物価高がその主因であると推測しております。」 — 小売販売額の増加基調が続く一方、実質消費支出の低迷も続いており、物価高を共通要因とする消費動向の二面性を記載している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 その他 「当中間会計期間における国内経済は、賃金の上昇や定額減税が個人消費を支え、また企業の設備投資も増加することで、緩やかな回復基調となりました。しかしながら物価の上昇は依然として継続しており、実質賃金の伸びは限定的でした。」 — これまでの小売販売額増加と実質消費低迷の併存に加え、賃金上昇・定額減税による個人消費の下支えと、物価上昇による実質賃金の伸びの限定性を記載している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「当事業年度における我が国経済は、賃上げ・減税等の経済支援策の効果により一時的な回復の兆しが見られましたが、年後半には米国の通商政策の変動や継続的な物価高の影響を受け、実質賃金のマイナス推移による個人消費の停滞が顕著となっております。」「また、物流業界においても物価上昇が貨物量の予測を困難にする環境が続いております。そのような中でも、当業界では慢性的な人手不足の解消に向けた対策として、作業生産性の向上に寄与する技術導入を図り、2024年問題への対応の取り組みを進めています。」 — 前中間期の賃金上昇・減税による消費下支えの記述から、年度後半の実質賃金マイナスによる個人消費停滞と、物価上昇による貨物量予測の困難さが加わった。一方で物流業界の技術導入・2024年問題対応は継続している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「小売業販売額は、経済産業省「商業動態統計速報」では引き続き増加基調が継続しております。しかしながら総務省発表の家計調査では、実質消費支出は低迷が継続している状況です。どちらも物価高がその主因であると推測しております。」 — 小売販売額の増加と実質消費支出の低迷が物価高を共通要因として併存する市場環境を再掲している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2025-fy)